Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

在留外国人、最多の263万人

法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で、前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表したようです。

その背景には、留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることにあるようです。


在留資格の更新

外国人が日本で活動する場合はそれぞれの活動目的に合った在留資格(ビザ)が必要となります。

その在留資格には、在留期間があり、許可された期間を超えて日本に在留しようとする場合は、

更新許可の申請をする必要があります。在留期間は5年や3年や1年等があります。


在留期間の更新をせずにその期間を過ぎてしまうと不法残留となるので注意が必要です。


在留期間内に更新許可の申請をした場合は、期間内に申請に対する処分が行われなくても

不法残留とはなりません。この申請に関する処分がされる日または在留期間の満了の日から

2か月を経過する日のいずれか早い日まで在留することができます。


この更新許可は申請すれば必ず許可される訳ではありません。

日本での在留状況等も審査されますので、場合によっては不許可になることもあります。


また更新手続きをする際に、以前の在留資格に関する申請から特に変更点がなく単純に

更新する場合は比較的スムーズに行えます。

しかし、職場が変わったとか配偶者が変わったとか以前に在留資格の申請をし許可を得た時点

から変更があった場合は、新規の申請と変わらなくなるためその分、必要書類等も増えますし

審査は厳しくなるため注意が必要となります。

建設機械レンタル業者登録制度

日本建設機械レンタル協会は、建設機械レンタル業者登録制度を創設し、2020年4月を目標に運用を開始するようです。
民間の資格ですが、建設機械レンタル管理士の試験と認定を10月に開始するようです。



留学生に新たな就労制度

留学生が卒業した後の就職について、とても大きな変更があるようです。
新たな制度を作ることによって留学生が就職できる範囲を拡大するようです。
年収300万円という基準はあるようですが、具体的にどうなるのか注目です。


新たな技術者制度創設へ

若手技術者の活用や合理的な技術者の配置など、建設業の改正も視野に入れ新たな制度を検討しているようです。


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