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出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部改正

出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部を改正する法律が成立しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

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再入国許可

日本に在留している外国人の方が一時的に出国し、再び日本に入国する場合には

再入国許可という許可が必要になります。

これは、日本への入国・上陸手続きを簡略化するために、出国に先立って

法務大臣により与えられる許可です。

 

もし再入国許可を受けずに出国してしまった場合、付与されていた在留資格、在留期間が消滅してしまいます。

そのため、再び日本に入国する場合は、新規に入国する場合と同様の手続きをしなければならなくなります。

 

再入国許可には、1回限り有効なものと、期限内であれば何回でも使用できるものがあり、

有効期間は5年になっています。(特別永住者の方は6年)

ただし、付与されている在留期間を超えて許可されることはありません。

 

平成24年新しい入管法が施行され、みなし再入国許可の制度が導入されました。

これは有効な旅券と在留カードを所持している外国人は、

再入国許可を事前に受けることなく出国することが出来ます。

ただし、出国後1年以内に再入国する必要があります。

 

みなし再入国許可で出国した場合で、1年以内に日本に再入国できない事態が生じたとしても

有効期間の延長はできないので注意が必要です。

 

なお、以下の人はみなし再入国許可の対象にはなりません。

①在留資格取消手続き中の者

②出国確認の留保対象者

③収容令書の発付を受けている者

④難民認定申請中の特定活動の在留資格を持って在留する者

⑤日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理の

  ため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

 

 

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日本で在留するにあたって必要な届出

 外国人の方が日本で在留するにあたり、何か変更があった場合など

行わなければならない届出が各種あります。


届出先は、地方入国管理局または市区町村のどちらかになります。


◇地方入国管理局への届出

下記の事項に変更があった日から14日以内に最寄りの地方入国管理局に届け出る必要があります。

1.氏名、国籍・地域、生年月日


2.所属機関

  これは、人文知識・国際業務や留学などの在留資格の場合です。

  つまり所属機関の存在が在留資格の基礎となっている場合、

  所属機関に変更があれば、届出が必要になります。


3.配偶者との離婚等の場合

  

  配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている場合(日本人の配偶者等など)に、

  離婚や死別のときに届け出る必要があります。


◇市区町村への届出

 住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合

 これは住居地を定めた日から14日以内に届け出る必要があります。


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外国人住民の住民票

平成24年7月9日、住民基本台帳法が改正されました。

改正入管法が施行された日と同じ日です。


この改正により、外国人にも住民票が作成される様になりました。


この制度の対象者は、

日本に適法に3か月以上在留する外国人で住所がある人になります。

以下の4つに区分されています。


①中長期在留者

②特別永住者

③一時庇護許可を受けた者または仮滞在の許可を受けた者

④出生または日本国籍の喪失による経過滞在者


住民票には、氏名や出生の年月日や住所など日本人と同様の記載事項に加えて、

外国人住民特有の記載事項として、

国籍や在留資格、在留期間等が記載されます。



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在留カードの有効期間

在留カードには有効期間があります。


永住者の方

16歳以上 → 交付の日から7年間

16歳未満 → 16歳の誕生日まで


永住者以外の方

16歳以上 → 在留期間の満了日まで

16歳未満 → 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで



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