2014年6月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2014年6月の記事一覧

在留カードの有効期間

在留カードには有効期間があります。


永住者の方

16歳以上 → 交付の日から7年間

16歳未満 → 16歳の誕生日まで


永住者以外の方

16歳以上 → 在留期間の満了日まで

16歳未満 → 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで



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在留カードの対象者

在留カードは全ての外国人に交付されるわけではありません。


改正入管法が施行され、外国人登録制度は廃止されました。

以前の制度では、短期滞在で日本に来た場合でも、

外国人登録証明書を取得することができましたが、

新制度に変わり短期滞在者には在留カードは交付されません。


在留カードは日本に中長期に在留する外国人に交付されます。

つまり具体的に在留カードの対象となる人は、以下にあてはまらない人になります。


1.3月以下の在留期間が決定された人

2.短期滞在の在留資格が決定された人

3.外交または公用の在留資格が決定された人

4.特定活動の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所(駐日台北経済文化代表事務所等)

  若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族

5.特別永住者

6.在留資格を有しない人



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在留カードとは

2012年改正入管法が施行され、在留カードが発行されるようになりました。

在留カードは日本に中長期に滞在する外国人に対し、上陸許可や在留資格の変更、

在留期間の更新などの在留に係る許可に伴って交付されます。


在留カードには以下の事項が記載されます。


1.顔写真

 (在留期間の満了日が16歳の誕生日までとなっているカードには写真は表示されません)

2.氏名、性別、生年月日

3.住居地

4.在留資格、在留期間、在留期間の満了日

5.許可の種類及び年月日

6.在留カードの番号、交付年月日、有効期間の満了日

7.就労制限の有無

8.資格外活動許可を受けているときはその旨


外国人がこの在留カード持つことにより、在留資格や在留期間など適法に日本に

滞在しているということを証明できます。


在留カードは常に携帯義務があります。

携帯していなかったり、警察官等からの提示要求に応じない場合罰則もあります。



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建設分野における緊急措置(外国人材の活用)

建設業の人手不足に対する対策として、外国人の在留資格である『技能実習』を

利用することが閣僚会議で取りまとめられました。


東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの施設整備などで、

さらに人手が不足することを見越して2020年までの時限措置となります。


制度の詳細は、ここでは省略しますが、現行では最大で3年までしか

日本に滞在することはできません。


今回取りまとめられたものは、技能実習を修了した者は、

引き続き国内に在留することができます。

一旦、帰国した者も再入国して在留することができます。

1年ごとの更新で最大2年ですが、いったん帰国して

1年以上経過している者は最大3年になります。


在留資格は、特定活動になります。


一方で、受入れ企業に対する監理体制は強化されることになり、

適正な監理が図られるようになります。


◇技能実習とは

本来の技能実習の目的としては、開発途上国等の外国人が日本において技術や技能を修得し、

自国に帰った際、修得した技術を活かす技術移転にあります。

つまりその国の経済発展を担うことができるような人材を育成するなど

国際協力や国際貢献の制度になります。

さらに技能実習生を受け入れる日本の企業にとっても、

外国企業との関係を強化したり、経営を国際化するなどのことにも役立ちます。



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外国企業の起業支援へ

日本で起業する際には、登記や税金や保険など様々な手続きが必要になります。

国家戦略特区において、外国人がそういった手続きを行う場合、

窓口を一元化する方向のようです。


外国企業の起業支援へ手続きの窓口を一元化



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外国人労働者を家事サービスに受け入れ

現在は、外国人が家事労働に従事することはできません。

(一部の在留資格を持つ外国人が雇用する場合をを除きます)

しかし今秋を目途に告示が改正され、試験的に日本の家庭への受入れを始めるようです。


18歳以上で単身で入国などの要件がありますが、

国家戦略特区の関西圏(兵庫県、大阪府、京都府)から始め、

他の地域への拡大が検討されます。





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