建設分野における緊急措置(外国人材の活用):Yoshinori Izutsu BLOG

建設分野における緊急措置(外国人材の活用)

建設業の人手不足に対する対策として、外国人の在留資格である『技能実習』を

利用することが閣僚会議で取りまとめられました。


東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの施設整備などで、

さらに人手が不足することを見越して2020年までの時限措置となります。


制度の詳細は、ここでは省略しますが、現行では最大で3年までしか

日本に滞在することはできません。


今回取りまとめられたものは、技能実習を修了した者は、

引き続き国内に在留することができます。

一旦、帰国した者も再入国して在留することができます。

1年ごとの更新で最大2年ですが、いったん帰国して

1年以上経過している者は最大3年になります。


在留資格は、特定活動になります。


一方で、受入れ企業に対する監理体制は強化されることになり、

適正な監理が図られるようになります。


◇技能実習とは

本来の技能実習の目的としては、開発途上国等の外国人が日本において技術や技能を修得し、

自国に帰った際、修得した技術を活かす技術移転にあります。

つまりその国の経済発展を担うことができるような人材を育成するなど

国際協力や国際貢献の制度になります。

さらに技能実習生を受け入れる日本の企業にとっても、

外国企業との関係を強化したり、経営を国際化するなどのことにも役立ちます。



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