2018年4月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2018年4月の記事一覧

監理技術者講習や登録基幹技能者講習

建設業の経営事項審査において、技術者に係る点数を上げることは、

総合評定値(P)の評点アップに大きく貢献します。


現在取得している資格よりも上位の資格を取得するなどの方法もありますが、

監理技術者講習を受講したり、登録基幹技能者講習を受けるなどの方法があります。

一級の資格者であれば、監理技術者講習を受講することにより、配点が5点から

6点にアップしますし、2級の資格者等であれば、登録基幹技能者講習を受けるこ

とにより2点から3点にアップします。


監理技術者に関しては、1級の資格者が、5年以内に監理技術者講習を受けていることと

監理技術者資格者証の交付を受けていることが必要となります。


監理技術者講習の実施機関に関しては下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

技術職員数及び元請完成工事高(経営事項審査)

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、

技術職員数および元請完成工事高(Z)というものがあります。

これは技術力やマネジメント能力を評価するものです。

総合評定値(P)の中では、25%という高い割合を占めています。

また(Z)の中では、技術職員数が80%、元請完成工事高が20%で計算されます。


まず、技術職員数に関してですが、これは技術職員数が多いまたは

上級の資格を持っている方が点数は高くなります。

ただし資格を持てば持つほど無制限に加点される訳ではなく、制限があります。

それは1人2業種までということです。つまり1人でたくさんの資格や実務経験が

ある人がいたとしても、2業種までしか加点されません。


また、経営事項審査において技術職員として認められるためには、条件があります。

審査基準日(決算日)以前に6カ月をを超える恒常的な雇用関係があり、かつ、

雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者に限られています。

つまり審査基準日に在籍していたとしても、2か月前に雇用されたばかりというような

場合には、経営事項審査の技術職員とは認められません。


上記の様な基準をクリアしたうえで次の区分により配点されます。

 ア  6点 1級の資格者で監理技術者の資格者証所持および講習修了者

 イ  5点 ア以外の1級の資格者

 ウ  3点 基幹技能者講習修了者

 エ  2点 2級の資格者

 オ  1点 その他の技術者


元請完成工事高については、公共工事または民間の工事を問わず、

直接請け負った工事の金額となります。

これは2年平均か3年平均で計算されますが、完成工事高(X1)のところで

選択したものが適用されるので、ここで新たに選択することはできません。




自己資本額および平均利益額(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目の中で、自己資本額・平均利益額(X2)というものがあります。

これは、完成工事高と同様に事業者の規模を計るものです。

総合評定値(P)の中では、15%を占めています。

このX2を求める際は、それぞれ自己資本額の評点、平均利益額の評点を計算し、

足して2で割ることにより算出できます。

X2 = (自己資本額の評点 + 平均利益額の評点) ÷ 2


<自己資本額>

これは、決算書のうち、貸借対照表から読み取ることができます。

総資産の額から負債の総額を差し引いた純資産の項目が、

経営事項審査における自己資本額となります。

また、審査対象事業年度のみの数字か、

審査対象事業年度とその前年度の2年平均の数字かを

選択することができます。


<平均利益額>

これは、決算書のうち、損益計算書から読み取ることができます。

営業利益に減価償却費を加算したものとなります。

また、これは必ず2年平均の数字を使うことになります。

自己資本額のように、1年か2年平均を選択することはできません。


完成工事高を業種間で振替(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目に、事業の規模を計る完成工事高(X1)というものがあります。

この完成工事高は、業種毎に異なる金額が適用されることになります。

しかしもし複数の業種の許可を持っている場合、一方の業種の金額を他方の業種の金額に

振り替えることができることがあります。そうすることによって、ある業種の金額を増加させる

ことができ、評点のアップにつながります。


ただし、業種間の振替については注意が必要なこともあり、振替を行おうとする際には、

慎重に検討する必要があります。

○振替先・振替元どちらの業種も建設業の許可を持っていることが必要

○振替元の業種は経営事項審査を受けることができなくなり、公共工事の元請になることはできなくなる

○発注者によっては、そもそも振替を認めておらず入札に参加できない


振替のパターンは次のようになります。

◇一式工事へ専門工事の振替

  土木一式工事 ← 土木工作物の建設に関連する工事

  建築一式工事 ← 建築物の建設に関連する工事


◇専門工事へ他の専門工事の振替

  関連する専門工事の間で振替を行うことができます。

   とび・土工・コンクリート ⇔ 石、造園

   電気 ⇔ 電気通信、消防施設

   管 ⇔ 熱絶縁、水道施設、消防施設

   塗装、屋根 ⇔ 防水



経営事項審査の完成工事高(X1)

経営事項審査の評価項目の一つに完成工事高 (X1) というものがあります。

これは建設業者の規模の評価をする項目となっています。

経営事項審査の評価項目は大きく5つありますが、その中でもこの完成工事高は

25%というもっとも大きな割合を占めています。


この完成工事高は、

審査対象事業年度とその前年度の2年平均、

または審査対象事業年度と前々年度までの3年平均

のどちらかを選択することができます。


ただし複数の業種を申請する場合、2年平均と3年平均を混在で申請することはできません。

1つの業種で2年平均を選択すると、その他の業種も2年平均を選択することになります。

例えば、建築一式と内装仕上を申請する場合、

建築一式を2年で計算すると、内装仕上も2年で計算することになります。

なので自社で主力となる業種や力を入れたい業種等を考慮して申請する必要があります。


また、建設工事の他にも販売等の兼業事業を行っている場合、この完成工事高の中には

その金額は含まれません。ですので兼業事業売上高が完成工事高に含まれては

いけませんし、逆に本来完成工事高に含まれるものが、兼業事業売上高に含まれ

ていると点数に影響が出てきますので注意が必要となります。





経営事項審査の総合評定値 P

経営事項審査は、最終的に総合評定値 P を求めることになります。

経営事項審査は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請に分かれます。

それぞれの評点を、決められた方法で計算し、総合評定値 P を求めます。


以下の計算式で算出します。

P = X1×0.25 + X2×0.15 + Y×0.2 + Z×0,25 + W×0.15

X1 : 完成工事高

X2 : 自己資本額・平均利益額

Y   : 経営状況

Z  : 技術職員数・元請完成工事高

W  : 社会性等その他の項目


総合評定値 P は、会社や個人の建設業者単位で計算されるわけではありません。

申請する業種毎に、総合評定値Pが算出されます。つまり申請業種が1つであれば、

P点も1つ。申請業種が2つであれば、P点も2つ算出されるということになります。

例えば、建築一式と内装仕上工事を申請した場合、

建築一式は○○○点、内装仕上工事は△△△点という形で出てきます。


これは業種毎に異なった数値を使用する項目があるためです。

『 X2 ・ Y ・ W 』  の3項目は、複数の業種を申請したとしても、全て同じ数値が適用されます。

『 X1 ・ Z 』 の2項目は、複数の業種を申請した場合、それぞれの異なる数値が適用されます。


経営事項審査の審査手数料

経営事項審査を受けるには審査手数料が必要となります。

経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値の申請それぞれに手数料が必要となります。

経営状況分析申請は登録経営状況分析機関に申請することになりますが、

大体13,000円前後必要となります。分析機関により様々なプランが用意されていることもあるので、

申請の方法や状況によっては手数料に違いが出てくることもあります。


登録経営状況分析機関については、下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html


経営規模等評価申請と総合評定値の申請は、許可行政庁に行うことになりますが、

1業種であれば、10,400円+600=11,000円となります。

そして1業種増える毎に2,500円が加算されます。


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経営事項審査の有効期間

経営事項審査は、審査基準日時点の状況に基づき申請します。

審査基準日とは直前の事業年度の終了日、つまり決算日となります。

新たな決算を迎えると、その前の事業年度の決算に基づく経営事項審査は

受けることができなくなります。


経営事項審査には有効期間があります。

審査基準日から1年7か月となっております。

許可を受けた建設業者であれば、必ず事業年度終了後4か月以内に決算変更届を出す

ことになりますが、経営事項審査を受ける場合は余裕を持ったスケジュールで行っていく

必要があります。1年7か月というと十分であると思われがちですが、7か月間は大体手続きに

かかる期間となってきますので、実質約1年となります。


経営事項審査の有効期間が過ぎてしまうと、公共工事を受注できない空白の期間が生じて

しまいますので注意が必要となります。

建設業の経営事項審査

経営事項審査は、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合、

必ず受けなければならない審査となります。

ただし経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得している必要があります。


国、地方公共団体、独立行政法人等が発注する公共工事を請け負いたい場合は、

それぞれの入札参加資格を取得する必要があります。

そしてその審査の中で基本的には客観的事項と主観的事項を審査され、その結果に

基づき順位付けや格付けが行われます。

その客観的事項に当たるものが経営事項審査となります。


そのため公共工事を請け負う建設業者は、毎年経営事項審査を受ける必要がありますし、

2年に一度等、それぞれの発注者毎に決められたタイミングで入札参加資格申請を行わなければ

公共工事を受注することが出来なくなってしまうので注意が必要となります。


一口に経営事項審査といっても、大きくは経営状況分析申請と経営規模等評価申請に分かれます。

経営状況分析申請は、決算書により財務状況等を審査します。

これは国土交通大臣の登録を受けた機関に申請することにより行います。

経営規模等評価申請は技術力等様々な項目を審査します。

これは許可を受けている行政庁に申請することにより行います。


経営事項審査における評価は、大まかに次のような項目となります。

○ 完成工事高 (X1)

○ 自己資本額・平均利益額 (X2)

○ 経営状況 (Y)

○ 技術職員数・元請完成工事高 (Z)

○ 社会性等その他の項目 (W)




解体工事業

平成28年6月1日に改正施行された建設業法により、新たな業種である解体工事業が追加されました。

これはとび土工工事から分離独立されたものです。

現在は経過措置中であり、平成28年5月31日までにとび土工工事の許可を持っていた場合は、

平成31年5月31日まではとび土工工事の許可で解体工事を行うことができます。


経過措置により解体工事を行っている場合は、期間が経過するまでに

業種追加や新規申請をする必要があります。


許可を要しない解体工事を行う場合は、解体工事業の登録を行う必要があります。


技術者についても経過措置が設けられており、これは平成33年3月31日までとなります。

とび土工工事業の技術者で解体工事業の技術者として認められます。


解体工事業の専任技術者となることができる資格が定められていますが、

注意を要するのは、土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士につき、

平成27年度までの合格者は、解体工事に関する一年以上の実務経験か又は

登録解体工事講習の受講が必要となります。


また経営業務の管理責任者については、平成28年6月1日前日までのとび土工工事業に

係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業の経験とみなされます。

建設業許可申請に必要な手数料

建設業の許可を申請する場合、手数料が必要となります。

その額は、都道府県知事許可や大臣許可でも違ってきますし、申請内容によっても変わってきます。

受ける業種の数は手数料の金額に影響はありません。

しかし、一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合、

別々のものとして扱われますので、手数料は多くなります。

例えば、新規で一般建設業の建築一式工事と電気工事であれば9万円ですが、

同じく新規で、特定建設業の建築一式工事と一般建設工事業の電気工事を申請する場合は

9万円+9万円で18万円となります。


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建設業許可の業種追加

建設業許可を受けて営業している中で、取得していない業種の許可が必要となることもあります。

その場合は業種の追加申請をすることにより取得します。


これは一般建設業の許可を取得している業者が、別の一般建設業の業種を追加取得することを言います。

また特定建設業も同じように、別の特定建設業の業種を追加取得することを言います。

一方で、ある一般建設業の許可を取得している業者が、別の特定建設業の業種を追加したい場合は、

新規申請となります。逆の特定建設業の業種+一般建設業の業種も同様です。


取得している業種が複数になってくると許可日等が異なってくることもあります。

そうなると管理が複雑になりますので、有効期間を調整することにより許可日を

一本化することも可能となります。


営業していく中で必要に迫られ業種追加申請する場面もありますが、

建設工事は複数の業種が関連することも多くあると思いますので、

許可の取得を考える際、関連する業種をあらかじめ取得しておくことで

営業の拡大を図ることもできます。


業種の追加、複数の業種の申請の場合は、やはり経営業務の管理責任者、

専任技術者等の要件には注意が必要です。

建設業の決算変更届

建設業を受けた後、申請内容に変更があった場合、各種変更の手続きが

必要となりますが、その内の一つに決算変更届というものがあります。

これは、毎年事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

毎年この決算変更届を提出していないと更新の際に受付できない場合も

ありますし、まとめて処理しようとするとなかなか大変な作業となりますので

毎年しっかりと提出することが大事となります。


財務諸表

工事経歴書

直前3年の工事施工金額

納税証明書

等の書類が必要となります。


財務諸表については税務申告に使用したものではなく、建設業法施行規則に定められた様式

に従って作成する必要があります。

また、経営事項審査を受ける場合は、財務諸表、工事経歴書、工事施工金額は、

税抜きで書類を作成する必要がありますので注意が必要です。

工事経歴書については、これも経営事項審査を受ける時と受けない時で、

作成方法が異なってきます。

建設業許可の変更

建設業の許可を受けた後、申請した内容に変更があった場合、

変更の手続きをする必要があります。

変更には内容と期間が決められています。


○事実発生後14日以内に届け出する必要があるもの

 ・経営業務の管理責任者に関する変更

 ・専任技術者に関する変更

 ・令3条に規定する使用人に関する変更(営業所長等)

 ・欠格要件に該当する者があったとき


○事実発生後30日以内に届け出する必要があるもの

 ・商号または名称の変更

 ・営業所に関する変更

 ・資本金の変更

 ・代表者・役員に関する変更

 ・支配人に関する変更


○事業年度終了後4か月以内に届出する必要があるもの

 ・決算報告

 ・国家資格者等に関する変更

 ・定款

 ・健康保険等の加入状況


経営業務の管理責任者や専任技術者に関しては、一日でも欠けると

許可要件を欠き許可を維持できなくなってしまうので注意が必要です。




法人化した場合の建設業許可

建設業許可は、個人でも法人でも取得することが可能です。

しかし個人で取得していた許可は、法人に事業形態を変更した場合

引き継ぐことはできません。

法人として改めて許可を受ける必要があります。


また法人化するということは事業を継続していくということでもあります。

一人で会社設立される方も多くいますが、後継者のことを考えると

経営業務の管理責任者の要件を満たすために、役員に別の人を

入れておくことも重要になってきます。

建設業許可と会社設立

会社を設立して建設業の許可を取得する場合、

最初から要件を考慮して設立する必要があります。


経営業務の管理責任者の要件を満たす人が役員の中に一人必要です。

もしいないまま設立してしまうと改めて登記のやり直しとなってしまうので

費用も時間も余分にかかってしまうので注意が必要です。


財産的要件に関しては、

一般建設業の場合は、資本金を500万円以上にして設立するとスムーズに進みます。

特定建設業の場合は、要件が資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上となりますので

最初から資本金を4,000万円以上にする必要があります。


会社の事業目的にも注意が必要です。

建設業を営むということが入っていなければなりません。

それぞれの工事を個別に記載することもありますし、

建設業を営むことを包括的に表現して記載することもあります。

建設業許可の有効期間(更新)

建設業許可は5年間の有効期間があります。

許可のあった日から、5年目の許可があった日に対応する日の前日までが

許可の有効期間となります。


5年を超えて営業しようとする場合は、更新の手続きを取る必要があります。

更新をせずに有効期間が経過してしまった場合は、改めて新規申請が必要になります。

新規申請となると、更新の場合は省略できた書類が必要となりますし、財産的要件等もまた

審査されることになります。


期間が満了する日の30日前までに手続きを取る必要があります。

もし更新手続きをして期間満了日までに許可または不許可の処分がなされない場合

元々持っていた許可は有効期間が経過した後も、その処分がなされるまでは

有効となります。

誠実性と欠格要件(建設業許可)

【誠実性】

建設業の許可を受けるためには、請負契約に関する誠実性が求められます。

これは役員等が不正または不誠実な行為をしてはならないということです。


不正な行為 → 請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為

不誠実な行為 → 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約に違反する行為


【欠格要件】

法人・役員・個人事業主等が欠格要件に該当している場合は許可を受けることができません。

全てではありませんが、例えば下記のような事項となります。


① 許可申請書、添付書類等に虚偽の記載があったり、重要な事実が記載されていない場合

② 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

③ 一定に事由により建設業の許可を取り消されその取り消しの日から5年を経過しない者

④ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または

     その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑤ 暴力団員等がその事業活動を支配する者