2018年5月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2018年5月の記事一覧

経営事項審査における法令遵守の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、その中の一つとして、「法令遵守の状況」があります。


これは、審査対象の期間内に営業停止処分や指示処分を受けたことがある場合、

減点評価されるものです。

建設業法やその他法令を守り、適正に営業していくことが必要となります。

また、経審において、虚偽の申請をすることは、営業停止や、許可取消の可能性も

ありますので注意が必要です。

経営事項審査における防災協定締結の有無

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、国や地方公共団体との間で、

防災協定を締結していると加点されます。


何か災害が起きた時に、防災活動等における建設業者の役割等について

協定として結ぶものです。

これは、建設業者が単独で官公庁と防災協定を締結しても良いですし、

加入している団体が官公庁と防災協定を締結している場合でも

加点の対象となります。

経営事項審査における営業年数

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、その内の一つとして、建設業の営業継続の状況

というものがあります。

これは、建設業の許可または許可以前の制度である登録を受けてからの年数を評価します。

もちろん、長い方が点数は高くなります。


個人事業から法人に組織を変更し営業する場合、条件をクリアできれば、

営業年数を引き継ぐことができる場合もあります。


また民事再生法または会社更生法の適用がある場合、大幅に減点される上、

営業年数も0年になってしまうので注意が必要です。

経営事項審査における労働福祉の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)という項目があります。

これは様々な観点から審査されますが、その中での1つとして、労働福祉の状況があります。


その内容は、

① 雇用保険に加入しているか

② 健康保険に加入しているか

③ 厚生年金保険に加入しているか

④ 建設業退職金共済制度に加入しているか

⑤ 退職一時金または企業年金制度を導入しているか

⑥ 法定外労働災害補償制度に加入しているか

となります。


①、②、③については、加入していなければ大幅に減点されます。

適用除外の場合は減点されません。

④、⑤、⑥については、加入、導入していれば加点されます。


その他の審査項目(社会性等)(W)経営事項審査

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)(W)という評価項目があります。

これは、「その他の」とされているように、様々な観点から点数が加減されることになります。

総合評定値(P)に占める割合は15%となっています。


審査項目は大まかに次の通りとなっています。


① 労働福祉の状況

② 建設業の営業継続の状況

③ 防災活動への貢献の状況

④ 法令順守の状況

⑤ 建設業の経理の状況

⑥ 研究開発の状況

⑦ 建設機械の保有状況

⑧ ISOの登録の状況

⑨ 若年の技術者技能労働者の育成及び確保の状況

経営状況分析における絶対的力量

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で絶対的力量を評価する部分があります。

そのための指標として、①営業キャッシュフローと②利益剰余金があります。


①営業キャッシュフロー

 これは、現金・現金同等物がどの程度増減したかを判断することになります。

 キャッシュフローは営業活動、投資活動、財務活動とありますが、

 経営事項審査においては、営業活動により生じたキャッシュを評価します。

 内容としては、経常利益、減価償却額、売掛債権、棚卸資産等の増減額を見ます。

 

②利益剰余金

 これは、企業が営業することにより蓄積してきた利益を評価するものです。


①も②も、数値が高い方が評価は高くなりますが、一億円に対する絶対評価となりますので、

小規模な企業にとっては点数は伸びにくい部分となります。

経営状況分析における財務健全性

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で、財務健全性を判断する指標があります。

1つ目は、自己資本対固定資産比率、2つ目は、自己資本比率です。


① 自己資本対固定資産比率

 これは、土地・建物や設備などの固定資産を取得する場合に、

 どの程度自己資本で賄われているかを判断する指標になります。

 固定資産を自己資本で調達することができれば、借入金等を返済することがないので、

 資金繰りを圧迫せず、財政上は健全性が高いと言えます。


② 自己資本比率

 これは、総資本の中で、自己資本がどの程度の割合であるかを示す指標となります。

 自己資本比率が高ければ、資金の調達手段が健全であると言えます。また自己資本が多ければ、

 その分借入金の返済等が必要ありませんので、資金繰りも楽になります。


上記2つの指標は経営状況分析(Y)の中で、財務健全性を判断するために使われますが、

自己資本を充実させることは、X2の自己資本の評点をアップさせることにもつながります。




経営状況分析における収益性・効率性

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で、収益性・効率性を判断する指標があります。

これは投下した資本をどれだけ効率よく運用し利益を上げているか、

また、どれだけ効率良く売上高から利益を上げているか等の

財政、損益それぞれの側面から利益率を判断するものになります。


そのための指標として、

①総資本売上総利益率

②売上高経常利益率

があります。


経営状況分析における負債抵抗力

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、経営状況分析(Y)というものがあります。

その中で負債抵抗力というものがあります。

これは、負債が多すぎないかまたはそれに伴う支払利息が多くなっていないかを

評価する項目となります。


そのための指標として、①純支払利息比率と②負債回転期間があります。

経営状況分析(Y)に与える影響は、この2つのみで、41.3%となっていますので

かなり大きくなっています。負債や支払利息を減少させることはとても大きな意味を持ちます。


① 純支払利息比率

     売上高に対して、実質的な利息の負担額(支払利息-受取利息配当金)がどれだけあるか。


② 負債回転期間

     負債の合計額が平均月商の何ヵ月分になっているか。

  もちろんこの期間が短い方が負債に頼っていないということで評点は高くなります。


経営事項審査の経営状況分析(Y)

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、経営状況分析(Y)というものがあります。

これは決算書等を基に財務状況等を評価し点数化するものです。

総合評定値(P)の中では、20%の割合を占めています。


審査項目については、大きくは4つのカテゴリーがあり、それぞれ2つの指標があります。

かっこ内の数字は、寄与度と言い、経営状況分析の中でそれぞれの指標が、

どの程度影響があるかを示しています。


◇ 負債抵抗力

 ① 純支払利息比率 (29.9%)

 ② 負債回転期間 (11.4%)


◇ 収益性・効率性

 ③ 総資本売上総利益率 (21.4%)

 ④ 売上高経常利益率 (5.7%)


◇ 財務健全性

 ⑤ 自己資本多対固定資産比率 (6.8%)

 ⑥ 自己資本比率 (14.6%)


◇ 絶対的力量

 ⑦ 営業キャッシュフロー (5.7%)

 ⑧ 利益剰余金 (4.4%)



建設業における技術者制度

建設業の技術者制度における技術者の内容は複数あります。

建設業許可の要件の一つである専任技術者、工事現場に配置される

主任技術者・監理技術者。また経営事項審査において評価される技術者。

契約や現場それぞれの場面において必要とされる技術を担保する技術者の

制度ですが、それぞれ名前も微妙な違いなので、一見すると分かりにくい面も

あります。


求められる1級、2級等の資格要件はそれぞれ類似、同様な場合が多いです。

また専任技術者は基本的には、営業所に専任が求められますし、配置技術者は

工事によっては専任が求められるものもあります。


また専任技術者、経営事項審査における技術者は、出向者でも可能ですが、

現場の配置技術者については出向者は認められていません。


複雑な技術者の制度ですが、適切な個所に適切な人材を配置することが大切ですし、

会社内でどのような人材が在籍しており、またどのような人材が求められているのか

把握しておくことも重要となります。



建設業の社会保険加入の取組を後押し

建設業の社会保険の加入に積極的に取り組む企業がステッカー等を使用できるようです。


http://www.decn.co.jp/?p=99369