2018年6月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2018年6月の記事一覧

経営事項審査の受け直し

建設業の経営事項審査は、基本的に受け直すことはできません。

申請はしたが内容が間違っていた場合や、誤記載・記入漏れ等の申請者側のミス等による

受け直しは認められないので、申請内容等には注意が必要です。


行政庁側の誤りにより、申請内容と違う結果となっている場合は、結果通知書を

受け取ってから30日以内であれば、再審査の申立てが可能です。

建退共民間工事への普及策検討

建退共の、民間工事への普及策が検討されているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100615

経営事項審査における若年技術者の確保

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは、様々な観点から審査されますが、若年者の雇用状況により加点評価される場合があります。


これは、技術職員名簿に記載されている職員の年齢で判断されることになります。

具体的には、2つの評価基準があり、それぞれ基準をクリアしているとそれぞれで加点されます。


① 満35歳未満の技術職員が名簿全体の15%以上

② 技術職員名簿に新規掲載された35歳未満の者が1%以上

外国人の受け入れ拡大

外国人の受け入れ拡大に関してですが、

記事にあるように慎重に進めていくべきだと思います。


http://www.decn.co.jp/?p=100321

経営事項審査におけるISO

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。
これは様々な観点から審査されますが、その中で、ISO9001またはISO14001の規格による
登録を受けていると、加点評価されます。

ただし、認証範囲に建設業が含まれている必要がありますし、
基本的には会社全体で登録されている必要があります。

重層下請構造の改善への取組み

都道府県が発注する工事において、重層下請構造の改善に向け取り組みが行われているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100147

下請会社にも社会保険加入を促進

都道府県が発注する工事において、下請会社にも社会保険へ加入することを

促す動きが広がっているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100122

専門工事会社の施工能力「見える化制度

国土交通省は、専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、評価項目やスキーム案をまとめました。

http://www.decn.co.jp/?p=100130

入札参加資格申請の手続きの簡素化

地方自治体へ入札参加資格申請をする際の手続きを簡素化するよう検討されているようです。

https://www.decn.co.jp/?p=99833

経営事項審査における建設機械の保有状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、建設機械の保有状況により加点評価される場合があります。


対象となるのは、ショベル系掘削機やブルドーザー、大型ダンプ車などとなります。

自ら所有するか、リース契約でも対象となります。

ただしリースの場合は、審査基準日から1年7カ月以上の契約期間が残っている必要があります。

残っていない場合でも自動更新されるようであれば認められる可能性もあります。


またこの部分については、少ない保有台数でも点数がアップするよう基準の改正がありました。

最大15台で15点は変更はありません。

経営事項審査における研究開発の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、研究開発の状況により加点される場合があります。


これはその通り、研究開発にかけた費用が評価されます。

しかしこの項目の対象になるのは、会計監査人を設置している会社のみとなります。

経営事項審査における経理の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは、様々な観点から審査されますが、その中で、「建設業の経理の状況」があります。


この内容は、2つの項目からなっています。

1つ目は、監査の受審状況、2つ目は公認会計士等の数となっています。


① 監査の受審状況

  次の場合に加点されます。

  ○ 会計監査人を設置

  ○ 会計参与の設置

  ○ 社内の経理責任者による自主監査

      この3つ目の自主監査に関しては書類に署名できる資格者が決まっています。

   ・公認会計士

   ・会計士補

   ・税理士

   ・上記3つになれる資格を有する者

   ・経理士試験1級合格者


②公認会計士等の数

 常勤の役職員の内、定められた資格を持っている場合加点されます。

 ○公認会計士

 ○会計士補

 ○税理士

 ○上記3つになれる資格を有する者

 ○経理士試験1級合格者

 ○経理士試験2級合格者


 最終的にこの項目を計算する場合、年間平均完成工事高に応じて相対的な評価となります。