2018年7月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2018年7月の記事一覧

建設関連3業種の数

建設関連3業種(測量、建設コンサルタント、地質調査)の17年度末時点の登録業者数を調査した結果が公表されました。

建設関連3業種/17年度末の登録業者数、測量が14年連続減少/国交省(日刊建設工業新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け閣僚会議が初会合

一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大にむけて、関係閣僚会議の初会合が開かれたようです。

入国管理局を庁に格上げ検討

入国管理局を入国管理庁に格上げすることが検討されているようです。

被災企業の許認可有効期限延長

国土交通省は、2018年7月豪雨の被災地域に事務所や営業所がある企業などを対象に、6月28日以降に期限が切れる建設業許可や経営事項審査の有効期間を11月30日まで延長するようです。


18年7月豪雨/国交省、被災企業の許認可有効期限延長/11月30日まで (日刊建設工業新聞)

復旧工事に随契や指名競争適用

施工管理技術検定年2回実施

建設業法に基づく、2級施工管理技士の学科試験が年2回実施され、幅広い世代で受験者が増えたようです。

経営事項審査において、技術者のスキルアップは、評点アップに繋がります。

 

専門工事会社の施工能力

国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について評価イメージ等を提示したようです。

入札参加資格における客観的事項と主観的事項

国や地方公共団体等が発注する工事の入札に参加するためには、

経営事項審査を受審しておく必要があります。

各発注者は、その経営事項審査の結果を、客観的事項の資料として使用します。

また、発注者によっては、客観的事項以外にも、独自に定めた審査項目である

主観的事項がある場合もあります。

主観的事項が設定されている場合は、客観的事項と主観的事項を合わせた点数により

格付けが行われることになります。

もちろん主観的事項を定めていない発注者もありますし、確認が必要となります。

その場合は、経営事項審査の結果のみにより格付けされます。


主観的事項の具体例としては、工事実績や障害者の雇用、その地域に本店が置かれているか、

コンプライアンス等様々な項目があります。



国土交通省の入札参加資格申請

国土交通省が、2019、20年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きを決定したようです。