2018年8月の記事一覧:Yoshinori Izutsu BLOG

2018年8月の記事一覧

日本語学校の設置基準を厳格化へ

近年留学生が増えています。
そしてその中には、本当は就労が目的ですが留学生として来日する人もいます。
それを防ぐために日本語学校の設置基準を厳しくするようです。


建設工事等の入札参加資格申請定期受付(大阪府、大阪市)

大阪府、大阪市の建設工事等の入札参加資格申請の定期受付について、
平成31・32年度の予定が発表されました。

現時点では、詳細はまだ発表されておらず、予定となりますが、
申請期間は、下記のようになっています。

【大阪府】
第1期申請期間  平成30年10月12日(金)〜 平成30年11月  2日(金)
第2期申請期間  平成30年11月26日(月)〜 平成30年12月21日(金)
※今回の定期受付は、経営事項審査結果通知書の取得状況に応じて、
   申請期間が区分されるようです。

【大阪市】
申請期間 平成30年10月12日(金)〜  平成30年12月21日(金)

専門工事業への外国人材受入れ

住民票の保存期間、5年→150年に

引越しや死亡等で抹消された住民票(除票)の保存期間を現行の5年から150年とすることが検討されているようです。


資格外活動許可

日本に在留する外国人は、必ず在留資格を持っています。

そして在留資格は、それぞれ活動内容等が定められています。

そのためその内容とは異なる活動を行おうとする場合は、

資格外活動の許可を取得する必要があります。


あくまで現在持っている在留資格が基本となりますので、資格外活動により

本来の活動が阻害されない範囲で、相当と認められれば許可されます。


留学生や家族滞在で在留する外国人等は、個別に許可を受けるのではなく

包括的に資格外活動許可を取得することができます。

これは、週28時間以内であれば、アルバイト等をすることができます。

※長期休暇中は1日8時間まで


日本で在留するための在留資格は、基本的に単純労働は認められていませんが、

この包括的許可を取得すれば、単純労働に従事することも可能です。

居酒屋やコンビニ等で働く外国人を見かけることも多いと思います。


また「日本人の配偶者等」や「永住者」等の就労に制限のない在留資格で日本に

在留している場合は資格外活動許可は必要ありません。


在留資格とは

外国人が日本に入国し、活動しようとする場合は、入管法に定められた在留資格が必要となります。

この在留資格は、行おうとする活動のや一定の身分や地位を有する場合等類型化されています。

またそれぞれの在留資格は、活動できる範囲が決められており、その範囲を超える場合は、

資格外活動という許可を取得する必要があります。

つまり自分が現在保有している在留資格とは別に、収入を伴う事業を運営したり、

報酬を伴う活動を行おうとする場合は注意が必要となります。


就労が認められている在留資格                                 ⇒ 技術・人文知識・国際業務、技能、経営管理等

就労が認めらていない在留資格                                 ⇒ 留学、文化活動、短期滞在等

就労できるかどうかは指定される活動内容によるもの ⇒ 特定活動

身分、地位に基づくもの                                             ⇒ 日本人の配偶者等、永住者等

橋梁補修工事を新設

国土交通省は、2011,2012年度の競争入札参加資格審査の申請時から、直轄工事の新工種区分として『橋梁補修工事』を新設するようです。

国交省/工種区分に「橋梁補修工事」新設/21・22年度競争参加資格申請から(日刊建設工業新聞)

建設工事の請負工事に関するワーキンググループ

改正される民法を踏まえての標準請負契約約款の見直しや、民間工事の契約においての円滑な工事発注や適正な施工の推進を検討するようです。