許認可申請の最近のブログ記事:Yoshinori Izutsu BLOG

許認可申請の最近のブログ記事

建設機械レンタル業者登録制度

日本建設機械レンタル協会は、建設機械レンタル業者登録制度を創設し、2020年4月を目標に運用を開始するようです。
民間の資格ですが、建設機械レンタル管理士の試験と認定を10月に開始するようです。



新たな技術者制度創設へ

若手技術者の活用や合理的な技術者の配置など、建設業の改正も視野に入れ新たな制度を検討しているようです。


建設工事等の入札参加資格申請定期受付(大阪府、大阪市)

大阪府、大阪市の建設工事等の入札参加資格申請の定期受付について、
平成31・32年度の予定が発表されました。

現時点では、詳細はまだ発表されておらず、予定となりますが、
申請期間は、下記のようになっています。

【大阪府】
第1期申請期間  平成30年10月12日(金)〜 平成30年11月  2日(金)
第2期申請期間  平成30年11月26日(月)〜 平成30年12月21日(金)
※今回の定期受付は、経営事項審査結果通知書の取得状況に応じて、
   申請期間が区分されるようです。

【大阪市】
申請期間 平成30年10月12日(金)〜  平成30年12月21日(金)

専門工事業への外国人材受入れ

橋梁補修工事を新設

国土交通省は、2011,2012年度の競争入札参加資格審査の申請時から、直轄工事の新工種区分として『橋梁補修工事』を新設するようです。

国交省/工種区分に「橋梁補修工事」新設/21・22年度競争参加資格申請から(日刊建設工業新聞)

建設工事の請負工事に関するワーキンググループ

改正される民法を踏まえての標準請負契約約款の見直しや、民間工事の契約においての円滑な工事発注や適正な施工の推進を検討するようです。



建設関連3業種の数

建設関連3業種(測量、建設コンサルタント、地質調査)の17年度末時点の登録業者数を調査した結果が公表されました。

建設関連3業種/17年度末の登録業者数、測量が14年連続減少/国交省(日刊建設工業新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け閣僚会議が初会合

一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大にむけて、関係閣僚会議の初会合が開かれたようです。

被災企業の許認可有効期限延長

国土交通省は、2018年7月豪雨の被災地域に事務所や営業所がある企業などを対象に、6月28日以降に期限が切れる建設業許可や経営事項審査の有効期間を11月30日まで延長するようです。


18年7月豪雨/国交省、被災企業の許認可有効期限延長/11月30日まで (日刊建設工業新聞)

復旧工事に随契や指名競争適用

施工管理技術検定年2回実施

建設業法に基づく、2級施工管理技士の学科試験が年2回実施され、幅広い世代で受験者が増えたようです。

経営事項審査において、技術者のスキルアップは、評点アップに繋がります。

 

専門工事会社の施工能力

国土交通省は専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について評価イメージ等を提示したようです。

入札参加資格における客観的事項と主観的事項

国や地方公共団体等が発注する工事の入札に参加するためには、

経営事項審査を受審しておく必要があります。

各発注者は、その経営事項審査の結果を、客観的事項の資料として使用します。

また、発注者によっては、客観的事項以外にも、独自に定めた審査項目である

主観的事項がある場合もあります。

主観的事項が設定されている場合は、客観的事項と主観的事項を合わせた点数により

格付けが行われることになります。

もちろん主観的事項を定めていない発注者もありますし、確認が必要となります。

その場合は、経営事項審査の結果のみにより格付けされます。


主観的事項の具体例としては、工事実績や障害者の雇用、その地域に本店が置かれているか、

コンプライアンス等様々な項目があります。



国土交通省の入札参加資格申請

国土交通省が、2019、20年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きを決定したようです。

経営事項審査の受け直し

建設業の経営事項審査は、基本的に受け直すことはできません。

申請はしたが内容が間違っていた場合や、誤記載・記入漏れ等の申請者側のミス等による

受け直しは認められないので、申請内容等には注意が必要です。


行政庁側の誤りにより、申請内容と違う結果となっている場合は、結果通知書を

受け取ってから30日以内であれば、再審査の申立てが可能です。

建退共民間工事への普及策検討

建退共の、民間工事への普及策が検討されているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100615

経営事項審査における若年技術者の確保

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは、様々な観点から審査されますが、若年者の雇用状況により加点評価される場合があります。


これは、技術職員名簿に記載されている職員の年齢で判断されることになります。

具体的には、2つの評価基準があり、それぞれ基準をクリアしているとそれぞれで加点されます。


① 満35歳未満の技術職員が名簿全体の15%以上

② 技術職員名簿に新規掲載された35歳未満の者が1%以上

外国人の受け入れ拡大

外国人の受け入れ拡大に関してですが、

記事にあるように慎重に進めていくべきだと思います。


http://www.decn.co.jp/?p=100321

経営事項審査におけるISO

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。
これは様々な観点から審査されますが、その中で、ISO9001またはISO14001の規格による
登録を受けていると、加点評価されます。

ただし、認証範囲に建設業が含まれている必要がありますし、
基本的には会社全体で登録されている必要があります。

重層下請構造の改善への取組み

都道府県が発注する工事において、重層下請構造の改善に向け取り組みが行われているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100147

下請会社にも社会保険加入を促進

都道府県が発注する工事において、下請会社にも社会保険へ加入することを

促す動きが広がっているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100122

専門工事会社の施工能力「見える化制度

国土交通省は、専門工事会社の施工能力の「見える化制度」について、評価項目やスキーム案をまとめました。

http://www.decn.co.jp/?p=100130

入札参加資格申請の手続きの簡素化

地方自治体へ入札参加資格申請をする際の手続きを簡素化するよう検討されているようです。

https://www.decn.co.jp/?p=99833

経営事項審査における建設機械の保有状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、建設機械の保有状況により加点評価される場合があります。


対象となるのは、ショベル系掘削機やブルドーザー、大型ダンプ車などとなります。

自ら所有するか、リース契約でも対象となります。

ただしリースの場合は、審査基準日から1年7カ月以上の契約期間が残っている必要があります。

残っていない場合でも自動更新されるようであれば認められる可能性もあります。


またこの部分については、少ない保有台数でも点数がアップするよう基準の改正がありました。

最大15台で15点は変更はありません。

経営事項審査における研究開発の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、研究開発の状況により加点される場合があります。


これはその通り、研究開発にかけた費用が評価されます。

しかしこの項目の対象になるのは、会計監査人を設置している会社のみとなります。

経営事項審査における経理の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは、様々な観点から審査されますが、その中で、「建設業の経理の状況」があります。


この内容は、2つの項目からなっています。

1つ目は、監査の受審状況、2つ目は公認会計士等の数となっています。


① 監査の受審状況

  次の場合に加点されます。

  ○ 会計監査人を設置

  ○ 会計参与の設置

  ○ 社内の経理責任者による自主監査

      この3つ目の自主監査に関しては書類に署名できる資格者が決まっています。

   ・公認会計士

   ・会計士補

   ・税理士

   ・上記3つになれる資格を有する者

   ・経理士試験1級合格者


②公認会計士等の数

 常勤の役職員の内、定められた資格を持っている場合加点されます。

 ○公認会計士

 ○会計士補

 ○税理士

 ○上記3つになれる資格を有する者

 ○経理士試験1級合格者

 ○経理士試験2級合格者


 最終的にこの項目を計算する場合、年間平均完成工事高に応じて相対的な評価となります。


経営事項審査における法令遵守の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、その中の一つとして、「法令遵守の状況」があります。


これは、審査対象の期間内に営業停止処分や指示処分を受けたことがある場合、

減点評価されるものです。

建設業法やその他法令を守り、適正に営業していくことが必要となります。

また、経審において、虚偽の申請をすることは、営業停止や、許可取消の可能性も

ありますので注意が必要です。

経営事項審査における防災協定締結の有無

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、国や地方公共団体との間で、

防災協定を締結していると加点されます。


何か災害が起きた時に、防災活動等における建設業者の役割等について

協定として結ぶものです。

これは、建設業者が単独で官公庁と防災協定を締結しても良いですし、

加入している団体が官公庁と防災協定を締結している場合でも

加点の対象となります。

経営事項審査における営業年数

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、その内の一つとして、建設業の営業継続の状況

というものがあります。

これは、建設業の許可または許可以前の制度である登録を受けてからの年数を評価します。

もちろん、長い方が点数は高くなります。


個人事業から法人に組織を変更し営業する場合、条件をクリアできれば、

営業年数を引き継ぐことができる場合もあります。


また民事再生法または会社更生法の適用がある場合、大幅に減点される上、

営業年数も0年になってしまうので注意が必要です。

経営事項審査における労働福祉の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)という項目があります。

これは様々な観点から審査されますが、その中での1つとして、労働福祉の状況があります。


その内容は、

① 雇用保険に加入しているか

② 健康保険に加入しているか

③ 厚生年金保険に加入しているか

④ 建設業退職金共済制度に加入しているか

⑤ 退職一時金または企業年金制度を導入しているか

⑥ 法定外労働災害補償制度に加入しているか

となります。


①、②、③については、加入していなければ大幅に減点されます。

適用除外の場合は減点されません。

④、⑤、⑥については、加入、導入していれば加点されます。


その他の審査項目(社会性等)(W)経営事項審査

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)(W)という評価項目があります。

これは、「その他の」とされているように、様々な観点から点数が加減されることになります。

総合評定値(P)に占める割合は15%となっています。


審査項目は大まかに次の通りとなっています。


① 労働福祉の状況

② 建設業の営業継続の状況

③ 防災活動への貢献の状況

④ 法令順守の状況

⑤ 建設業の経理の状況

⑥ 研究開発の状況

⑦ 建設機械の保有状況

⑧ ISOの登録の状況

⑨ 若年の技術者技能労働者の育成及び確保の状況

経営状況分析における絶対的力量

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で絶対的力量を評価する部分があります。

そのための指標として、①営業キャッシュフローと②利益剰余金があります。


①営業キャッシュフロー

 これは、現金・現金同等物がどの程度増減したかを判断することになります。

 キャッシュフローは営業活動、投資活動、財務活動とありますが、

 経営事項審査においては、営業活動により生じたキャッシュを評価します。

 内容としては、経常利益、減価償却額、売掛債権、棚卸資産等の増減額を見ます。

 

②利益剰余金

 これは、企業が営業することにより蓄積してきた利益を評価するものです。


①も②も、数値が高い方が評価は高くなりますが、一億円に対する絶対評価となりますので、

小規模な企業にとっては点数は伸びにくい部分となります。

経営状況分析における財務健全性

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で、財務健全性を判断する指標があります。

1つ目は、自己資本対固定資産比率、2つ目は、自己資本比率です。


① 自己資本対固定資産比率

 これは、土地・建物や設備などの固定資産を取得する場合に、

 どの程度自己資本で賄われているかを判断する指標になります。

 固定資産を自己資本で調達することができれば、借入金等を返済することがないので、

 資金繰りを圧迫せず、財政上は健全性が高いと言えます。


② 自己資本比率

 これは、総資本の中で、自己資本がどの程度の割合であるかを示す指標となります。

 自己資本比率が高ければ、資金の調達手段が健全であると言えます。また自己資本が多ければ、

 その分借入金の返済等が必要ありませんので、資金繰りも楽になります。


上記2つの指標は経営状況分析(Y)の中で、財務健全性を判断するために使われますが、

自己資本を充実させることは、X2の自己資本の評点をアップさせることにもつながります。




経営状況分析における収益性・効率性

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で、収益性・効率性を判断する指標があります。

これは投下した資本をどれだけ効率よく運用し利益を上げているか、

また、どれだけ効率良く売上高から利益を上げているか等の

財政、損益それぞれの側面から利益率を判断するものになります。


そのための指標として、

①総資本売上総利益率

②売上高経常利益率

があります。


経営状況分析における負債抵抗力

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、経営状況分析(Y)というものがあります。

その中で負債抵抗力というものがあります。

これは、負債が多すぎないかまたはそれに伴う支払利息が多くなっていないかを

評価する項目となります。


そのための指標として、①純支払利息比率と②負債回転期間があります。

経営状況分析(Y)に与える影響は、この2つのみで、41.3%となっていますので

かなり大きくなっています。負債や支払利息を減少させることはとても大きな意味を持ちます。


① 純支払利息比率

     売上高に対して、実質的な利息の負担額(支払利息-受取利息配当金)がどれだけあるか。


② 負債回転期間

     負債の合計額が平均月商の何ヵ月分になっているか。

  もちろんこの期間が短い方が負債に頼っていないということで評点は高くなります。


経営事項審査の経営状況分析(Y)

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、経営状況分析(Y)というものがあります。

これは決算書等を基に財務状況等を評価し点数化するものです。

総合評定値(P)の中では、20%の割合を占めています。


審査項目については、大きくは4つのカテゴリーがあり、それぞれ2つの指標があります。

かっこ内の数字は、寄与度と言い、経営状況分析の中でそれぞれの指標が、

どの程度影響があるかを示しています。


◇ 負債抵抗力

 ① 純支払利息比率 (29.9%)

 ② 負債回転期間 (11.4%)


◇ 収益性・効率性

 ③ 総資本売上総利益率 (21.4%)

 ④ 売上高経常利益率 (5.7%)


◇ 財務健全性

 ⑤ 自己資本多対固定資産比率 (6.8%)

 ⑥ 自己資本比率 (14.6%)


◇ 絶対的力量

 ⑦ 営業キャッシュフロー (5.7%)

 ⑧ 利益剰余金 (4.4%)



建設業における技術者制度

建設業の技術者制度における技術者の内容は複数あります。

建設業許可の要件の一つである専任技術者、工事現場に配置される

主任技術者・監理技術者。また経営事項審査において評価される技術者。

契約や現場それぞれの場面において必要とされる技術を担保する技術者の

制度ですが、それぞれ名前も微妙な違いなので、一見すると分かりにくい面も

あります。


求められる1級、2級等の資格要件はそれぞれ類似、同様な場合が多いです。

また専任技術者は基本的には、営業所に専任が求められますし、配置技術者は

工事によっては専任が求められるものもあります。


また専任技術者、経営事項審査における技術者は、出向者でも可能ですが、

現場の配置技術者については出向者は認められていません。


複雑な技術者の制度ですが、適切な個所に適切な人材を配置することが大切ですし、

会社内でどのような人材が在籍しており、またどのような人材が求められているのか

把握しておくことも重要となります。



建設業の社会保険加入の取組を後押し

建設業の社会保険の加入に積極的に取り組む企業がステッカー等を使用できるようです。


http://www.decn.co.jp/?p=99369

監理技術者講習や登録基幹技能者講習

建設業の経営事項審査において、技術者に係る点数を上げることは、

総合評定値(P)の評点アップに大きく貢献します。


現在取得している資格よりも上位の資格を取得するなどの方法もありますが、

監理技術者講習を受講したり、登録基幹技能者講習を受けるなどの方法があります。

一級の資格者であれば、監理技術者講習を受講することにより、配点が5点から

6点にアップしますし、2級の資格者等であれば、登録基幹技能者講習を受けるこ

とにより2点から3点にアップします。


監理技術者に関しては、1級の資格者が、5年以内に監理技術者講習を受けていることと

監理技術者資格者証の交付を受けていることが必要となります。


監理技術者講習の実施機関に関しては下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

技術職員数及び元請完成工事高(経営事項審査)

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、

技術職員数および元請完成工事高(Z)というものがあります。

これは技術力やマネジメント能力を評価するものです。

総合評定値(P)の中では、25%という高い割合を占めています。

また(Z)の中では、技術職員数が80%、元請完成工事高が20%で計算されます。


まず、技術職員数に関してですが、これは技術職員数が多いまたは

上級の資格を持っている方が点数は高くなります。

ただし資格を持てば持つほど無制限に加点される訳ではなく、制限があります。

それは1人2業種までということです。つまり1人でたくさんの資格や実務経験が

ある人がいたとしても、2業種までしか加点されません。


また、経営事項審査において技術職員として認められるためには、条件があります。

審査基準日(決算日)以前に6カ月をを超える恒常的な雇用関係があり、かつ、

雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者に限られています。

つまり審査基準日に在籍していたとしても、2か月前に雇用されたばかりというような

場合には、経営事項審査の技術職員とは認められません。


上記の様な基準をクリアしたうえで次の区分により配点されます。

 ア  6点 1級の資格者で監理技術者の資格者証所持および講習修了者

 イ  5点 ア以外の1級の資格者

 ウ  3点 基幹技能者講習修了者

 エ  2点 2級の資格者

 オ  1点 その他の技術者


元請完成工事高については、公共工事または民間の工事を問わず、

直接請け負った工事の金額となります。

これは2年平均か3年平均で計算されますが、完成工事高(X1)のところで

選択したものが適用されるので、ここで新たに選択することはできません。




自己資本額および平均利益額(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目の中で、自己資本額・平均利益額(X2)というものがあります。

これは、完成工事高と同様に事業者の規模を計るものです。

総合評定値(P)の中では、15%を占めています。

このX2を求める際は、それぞれ自己資本額の評点、平均利益額の評点を計算し、

足して2で割ることにより算出できます。

X2 = (自己資本額の評点 + 平均利益額の評点) ÷ 2


<自己資本額>

これは、決算書のうち、貸借対照表から読み取ることができます。

総資産の額から負債の総額を差し引いた純資産の項目が、

経営事項審査における自己資本額となります。

また、審査対象事業年度のみの数字か、

審査対象事業年度とその前年度の2年平均の数字かを

選択することができます。


<平均利益額>

これは、決算書のうち、損益計算書から読み取ることができます。

営業利益に減価償却費を加算したものとなります。

また、これは必ず2年平均の数字を使うことになります。

自己資本額のように、1年か2年平均を選択することはできません。


完成工事高を業種間で振替(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目に、事業の規模を計る完成工事高(X1)というものがあります。

この完成工事高は、業種毎に異なる金額が適用されることになります。

しかしもし複数の業種の許可を持っている場合、一方の業種の金額を他方の業種の金額に

振り替えることができることがあります。そうすることによって、ある業種の金額を増加させる

ことができ、評点のアップにつながります。


ただし、業種間の振替については注意が必要なこともあり、振替を行おうとする際には、

慎重に検討する必要があります。

○振替先・振替元どちらの業種も建設業の許可を持っていることが必要

○振替元の業種は経営事項審査を受けることができなくなり、公共工事の元請になることはできなくなる

○発注者によっては、そもそも振替を認めておらず入札に参加できない


振替のパターンは次のようになります。

◇一式工事へ専門工事の振替

  土木一式工事 ← 土木工作物の建設に関連する工事

  建築一式工事 ← 建築物の建設に関連する工事


◇専門工事へ他の専門工事の振替

  関連する専門工事の間で振替を行うことができます。

   とび・土工・コンクリート ⇔ 石、造園

   電気 ⇔ 電気通信、消防施設

   管 ⇔ 熱絶縁、水道施設、消防施設

   塗装、屋根 ⇔ 防水



経営事項審査の完成工事高(X1)

経営事項審査の評価項目の一つに完成工事高 (X1) というものがあります。

これは建設業者の規模の評価をする項目となっています。

経営事項審査の評価項目は大きく5つありますが、その中でもこの完成工事高は

25%というもっとも大きな割合を占めています。


この完成工事高は、

審査対象事業年度とその前年度の2年平均、

または審査対象事業年度と前々年度までの3年平均

のどちらかを選択することができます。


ただし複数の業種を申請する場合、2年平均と3年平均を混在で申請することはできません。

1つの業種で2年平均を選択すると、その他の業種も2年平均を選択することになります。

例えば、建築一式と内装仕上を申請する場合、

建築一式を2年で計算すると、内装仕上も2年で計算することになります。

なので自社で主力となる業種や力を入れたい業種等を考慮して申請する必要があります。


また、建設工事の他にも販売等の兼業事業を行っている場合、この完成工事高の中には

その金額は含まれません。ですので兼業事業売上高が完成工事高に含まれては

いけませんし、逆に本来完成工事高に含まれるものが、兼業事業売上高に含まれ

ていると点数に影響が出てきますので注意が必要となります。





経営事項審査の総合評定値 P

経営事項審査は、最終的に総合評定値 P を求めることになります。

経営事項審査は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請に分かれます。

それぞれの評点を、決められた方法で計算し、総合評定値 P を求めます。


以下の計算式で算出します。

P = X1×0.25 + X2×0.15 + Y×0.2 + Z×0,25 + W×0.15

X1 : 完成工事高

X2 : 自己資本額・平均利益額

Y   : 経営状況

Z  : 技術職員数・元請完成工事高

W  : 社会性等その他の項目


総合評定値 P は、会社や個人の建設業者単位で計算されるわけではありません。

申請する業種毎に、総合評定値Pが算出されます。つまり申請業種が1つであれば、

P点も1つ。申請業種が2つであれば、P点も2つ算出されるということになります。

例えば、建築一式と内装仕上工事を申請した場合、

建築一式は○○○点、内装仕上工事は△△△点という形で出てきます。


これは業種毎に異なった数値を使用する項目があるためです。

『 X2 ・ Y ・ W 』  の3項目は、複数の業種を申請したとしても、全て同じ数値が適用されます。

『 X1 ・ Z 』 の2項目は、複数の業種を申請した場合、それぞれの異なる数値が適用されます。


経営事項審査の審査手数料

経営事項審査を受けるには審査手数料が必要となります。

経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値の申請それぞれに手数料が必要となります。

経営状況分析申請は登録経営状況分析機関に申請することになりますが、

大体13,000円前後必要となります。分析機関により様々なプランが用意されていることもあるので、

申請の方法や状況によっては手数料に違いが出てくることもあります。


登録経営状況分析機関については、下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html


経営規模等評価申請と総合評定値の申請は、許可行政庁に行うことになりますが、

1業種であれば、10,400円+600=11,000円となります。

そして1業種増える毎に2,500円が加算されます。


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経営事項審査の有効期間

経営事項審査は、審査基準日時点の状況に基づき申請します。

審査基準日とは直前の事業年度の終了日、つまり決算日となります。

新たな決算を迎えると、その前の事業年度の決算に基づく経営事項審査は

受けることができなくなります。


経営事項審査には有効期間があります。

審査基準日から1年7か月となっております。

許可を受けた建設業者であれば、必ず事業年度終了後4か月以内に決算変更届を出す

ことになりますが、経営事項審査を受ける場合は余裕を持ったスケジュールで行っていく

必要があります。1年7か月というと十分であると思われがちですが、7か月間は大体手続きに

かかる期間となってきますので、実質約1年となります。


経営事項審査の有効期間が過ぎてしまうと、公共工事を受注できない空白の期間が生じて

しまいますので注意が必要となります。

建設業の経営事項審査

経営事項審査は、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合、

必ず受けなければならない審査となります。

ただし経営事項審査を受けるためには、建設業許可を取得している必要があります。


国、地方公共団体、独立行政法人等が発注する公共工事を請け負いたい場合は、

それぞれの入札参加資格を取得する必要があります。

そしてその審査の中で基本的には客観的事項と主観的事項を審査され、その結果に

基づき順位付けや格付けが行われます。

その客観的事項に当たるものが経営事項審査となります。


そのため公共工事を請け負う建設業者は、毎年経営事項審査を受ける必要がありますし、

2年に一度等、それぞれの発注者毎に決められたタイミングで入札参加資格申請を行わなければ

公共工事を受注することが出来なくなってしまうので注意が必要となります。


一口に経営事項審査といっても、大きくは経営状況分析申請と経営規模等評価申請に分かれます。

経営状況分析申請は、決算書により財務状況等を審査します。

これは国土交通大臣の登録を受けた機関に申請することにより行います。

経営規模等評価申請は技術力等様々な項目を審査します。

これは許可を受けている行政庁に申請することにより行います。


経営事項審査における評価は、大まかに次のような項目となります。

○ 完成工事高 (X1)

○ 自己資本額・平均利益額 (X2)

○ 経営状況 (Y)

○ 技術職員数・元請完成工事高 (Z)

○ 社会性等その他の項目 (W)




解体工事業

平成28年6月1日に改正施行された建設業法により、新たな業種である解体工事業が追加されました。

これはとび土工工事から分離独立されたものです。

現在は経過措置中であり、平成28年5月31日までにとび土工工事の許可を持っていた場合は、

平成31年5月31日まではとび土工工事の許可で解体工事を行うことができます。


経過措置により解体工事を行っている場合は、期間が経過するまでに

業種追加や新規申請をする必要があります。


許可を要しない解体工事を行う場合は、解体工事業の登録を行う必要があります。


技術者についても経過措置が設けられており、これは平成33年3月31日までとなります。

とび土工工事業の技術者で解体工事業の技術者として認められます。


解体工事業の専任技術者となることができる資格が定められていますが、

注意を要するのは、土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士につき、

平成27年度までの合格者は、解体工事に関する一年以上の実務経験か又は

登録解体工事講習の受講が必要となります。


また経営業務の管理責任者については、平成28年6月1日前日までのとび土工工事業に

係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業の経験とみなされます。

建設業許可申請に必要な手数料

建設業の許可を申請する場合、手数料が必要となります。

その額は、都道府県知事許可や大臣許可でも違ってきますし、申請内容によっても変わってきます。

受ける業種の数は手数料の金額に影響はありません。

しかし、一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合、

別々のものとして扱われますので、手数料は多くなります。

例えば、新規で一般建設業の建築一式工事と電気工事であれば9万円ですが、

同じく新規で、特定建設業の建築一式工事と一般建設工事業の電気工事を申請する場合は

9万円+9万円で18万円となります。


許可手数料.jpg






建設業許可の業種追加

建設業許可を受けて営業している中で、取得していない業種の許可が必要となることもあります。

その場合は業種の追加申請をすることにより取得します。


これは一般建設業の許可を取得している業者が、別の一般建設業の業種を追加取得することを言います。

また特定建設業も同じように、別の特定建設業の業種を追加取得することを言います。

一方で、ある一般建設業の許可を取得している業者が、別の特定建設業の業種を追加したい場合は、

新規申請となります。逆の特定建設業の業種+一般建設業の業種も同様です。


取得している業種が複数になってくると許可日等が異なってくることもあります。

そうなると管理が複雑になりますので、有効期間を調整することにより許可日を

一本化することも可能となります。


営業していく中で必要に迫られ業種追加申請する場面もありますが、

建設工事は複数の業種が関連することも多くあると思いますので、

許可の取得を考える際、関連する業種をあらかじめ取得しておくことで

営業の拡大を図ることもできます。


業種の追加、複数の業種の申請の場合は、やはり経営業務の管理責任者、

専任技術者等の要件には注意が必要です。

建設業の決算変更届

建設業を受けた後、申請内容に変更があった場合、各種変更の手続きが

必要となりますが、その内の一つに決算変更届というものがあります。

これは、毎年事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

毎年この決算変更届を提出していないと更新の際に受付できない場合も

ありますし、まとめて処理しようとするとなかなか大変な作業となりますので

毎年しっかりと提出することが大事となります。


財務諸表

工事経歴書

直前3年の工事施工金額

納税証明書

等の書類が必要となります。


財務諸表については税務申告に使用したものではなく、建設業法施行規則に定められた様式

に従って作成する必要があります。

また、経営事項審査を受ける場合は、財務諸表、工事経歴書、工事施工金額は、

税抜きで書類を作成する必要がありますので注意が必要です。

工事経歴書については、これも経営事項審査を受ける時と受けない時で、

作成方法が異なってきます。

建設業許可の変更

建設業の許可を受けた後、申請した内容に変更があった場合、

変更の手続きをする必要があります。

変更には内容と期間が決められています。


○事実発生後14日以内に届け出する必要があるもの

 ・経営業務の管理責任者に関する変更

 ・専任技術者に関する変更

 ・令3条に規定する使用人に関する変更(営業所長等)

 ・欠格要件に該当する者があったとき


○事実発生後30日以内に届け出する必要があるもの

 ・商号または名称の変更

 ・営業所に関する変更

 ・資本金の変更

 ・代表者・役員に関する変更

 ・支配人に関する変更


○事業年度終了後4か月以内に届出する必要があるもの

 ・決算報告

 ・国家資格者等に関する変更

 ・定款

 ・健康保険等の加入状況


経営業務の管理責任者や専任技術者に関しては、一日でも欠けると

許可要件を欠き許可を維持できなくなってしまうので注意が必要です。




法人化した場合の建設業許可

建設業許可は、個人でも法人でも取得することが可能です。

しかし個人で取得していた許可は、法人に事業形態を変更した場合

引き継ぐことはできません。

法人として改めて許可を受ける必要があります。


また法人化するということは事業を継続していくということでもあります。

一人で会社設立される方も多くいますが、後継者のことを考えると

経営業務の管理責任者の要件を満たすために、役員に別の人を

入れておくことも重要になってきます。

建設業許可と会社設立

会社を設立して建設業の許可を取得する場合、

最初から要件を考慮して設立する必要があります。


経営業務の管理責任者の要件を満たす人が役員の中に一人必要です。

もしいないまま設立してしまうと改めて登記のやり直しとなってしまうので

費用も時間も余分にかかってしまうので注意が必要です。


財産的要件に関しては、

一般建設業の場合は、資本金を500万円以上にして設立するとスムーズに進みます。

特定建設業の場合は、要件が資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上となりますので

最初から資本金を4,000万円以上にする必要があります。


会社の事業目的にも注意が必要です。

建設業を営むということが入っていなければなりません。

それぞれの工事を個別に記載することもありますし、

建設業を営むことを包括的に表現して記載することもあります。

建設業許可の有効期間(更新)

建設業許可は5年間の有効期間があります。

許可のあった日から、5年目の許可があった日に対応する日の前日までが

許可の有効期間となります。


5年を超えて営業しようとする場合は、更新の手続きを取る必要があります。

更新をせずに有効期間が経過してしまった場合は、改めて新規申請が必要になります。

新規申請となると、更新の場合は省略できた書類が必要となりますし、財産的要件等もまた

審査されることになります。


期間が満了する日の30日前までに手続きを取る必要があります。

もし更新手続きをして期間満了日までに許可または不許可の処分がなされない場合

元々持っていた許可は有効期間が経過した後も、その処分がなされるまでは

有効となります。

誠実性と欠格要件(建設業許可)

【誠実性】

建設業の許可を受けるためには、請負契約に関する誠実性が求められます。

これは役員等が不正または不誠実な行為をしてはならないということです。


不正な行為 → 請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為

不誠実な行為 → 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約に違反する行為


【欠格要件】

法人・役員・個人事業主等が欠格要件に該当している場合は許可を受けることができません。

全てではありませんが、例えば下記のような事項となります。


① 許可申請書、添付書類等に虚偽の記載があったり、重要な事実が記載されていない場合

② 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

③ 一定に事由により建設業の許可を取り消されその取り消しの日から5年を経過しない者

④ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または

     その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

⑤ 暴力団員等がその事業活動を支配する者






建設業の営業所

建設業を営む場合、営業所が必要となります。
営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。
しかし、実体のない単なる登記上の本店や建設業と関係のない業務のみを行う
本店等は営業所には該当しません。
また、資材置場や単なる作業場、事務連絡所等も建設業の営業所には該当しません。

建設業の営業所と言えるためには、いくつか要件があります。
○ 事務所の使用権限があること
○ 固定電話、事務機器、机等什器備品があること
○ 許可を受けた場合、標識を掲げること

財産的基礎・金銭的信用(建設業許可)

建設業の許可を受けるためには、財産的基礎・金銭的信用があることが求められます。

これは、請負契約を履行するために必要とされる水準であり、

対外的な信用を担保する要素の一つとなります。


特定建設業は一般建設業よりも請け負う工事の規模が大きいため要件は厳しくなっております。

発注者との間の請負契約で、その金額が8,000万円以上のものを履行することが可能な

財産的基礎を有することが必要となっております。


【一般建設業】

① 直前の決算において自己資本が500万円以上あること

② 500万円以上の資金調達能力があること (金融機関の残高証明書等)

③ 許可申請直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること (更新等)


【特定建設業】

許可申請直前の財務諸表においてすべてに該当する必要があります。

① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

② 流動比率が75%以上

③ 資本金の額が2,000万円以上

④ 自己資本の額が4,000万円以上


※ 資本金は、要件を満たさない場合、申請までに増資することにより要件を満たすことが

  可能となる場合があります。

  自己資本は、必ず申請直前の財務諸表で要件を満たす必要があります。





専任技術者(建設業許可)

建設業許可を受けるためには、専任技術者を置く必要があります。

これは、建設工事に関する専門知識を持った人を置くことにより、

請負契約の適正な締結、履行を確保するためのものです。


専任技術者には誰でもなれるわけではなく、資格や経験を持った人がなることができます。

また業種ごとに資格は異なってきますし、一般建設業と特定建設業でも必要とされる資格、

経験は違ってきます。要件としては、特定建設業の方が厳しくなっております。


経営業務の管理責任者と同じように専任技術者も常勤が求められます。

経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を満たしている場合、

兼任することが可能です。


【一般建設業の許可を受けようとする場合】

① 指定学科を修了し、高校卒業後5年の実務経験

② 指定学科を修了し、大学卒業後3年の実務経験

③ 指定学科を修了し、専門学校卒業後5年の実務経験

④ 指定学科を修了し、専門学校卒業後3年の実務経験(専門士、高度専門士)

⑤ 10年の実務経験

⑥ 有資格者

※ 実務経験に関しては、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の経験が必要です。


【特定建設業の許可を受けようとする場合】

① 有資格者

② 一般建設業の専任技術者の要件を満たす

   +

  発注者から直接工事を請け負い、その金額が4,500万円以上であるものについて

  2年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

 ※ 指定建設業については、①の有資格者しか特定建設業の専任技術者になることができません。

 ※ 指定建設業 : 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、

            舗装工事業、造園工事業


許可の申請の際には、経験を証明する資料、経験当時・現在の常勤を証明する資料を準備する

必要があります。本当に経験があったとしても、経験を書面で証明することができなければ、

その人は専任技術者となることはできませんし、他に該当する人がいなければ、許可申請すら

出来なくなってしまうので注意が必要です。





経営業務の管理責任者(建設業許可)

建設業の許可を受けるための要件の一つに、経営業務の管理責任者というものがあります。

これは、常勤の役員の一人が、建設業者での経営経験を持っていることが必要となるものです。


具体的には、次のような経験となります。


① 受けようとする許可の業種に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験

② 受けようとする許可の業種以外の業種に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験

③ その他一定の地位のもと、5年または6年以上経営管理や補佐に従事した経験


実際に許可申請の際には、これらの経験があることを証明するために各種資料が必要となります。

経験を証明するために、法人登記事項証明書や確定申告書、工事の契約書等が必要となりますし、

常勤であることが求められるのでそれを証明するための資料も必要となります。


なお、注意を要するのは、最初にも記載しましたが、経営業務の管理責任者は常勤であることが必要と

なります。なので、住所が営業所から遠すぎる場合や、他の法令で専任が必要とされている場合は

常勤には該当しません。例えば、建設業とは別に建築士事務所等を経営しており、そちらで管理建築士と

なっている場合等は常勤とはなりません。ただし営業体、場所が同一の場合は兼任が可能となります。


社会保険加入の要件化を検討

建設業者の社会保険未加入の問題に関して、これまで国により加入促進、
対策等が図られてきました。一定の効果を上げているようですが今後も
更に厳しく対応されるようです。

現在でも社会保険に加入していない場合、公共工事の入札に参加できなかっ
たり、下請業者として現場に入れなかったりします。

現在、建設業の許可を受けるために社会保険の加入は要件とされていません。
ただし行政による指導はあります。

しかし、今後建設業の要件として、社会保険の加入を追加することを
検討されているようです。






建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、法人であるか個人であるかを問わず
下記の5つの要件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者を設置すること

② 営業所ごとに専任技術者がいること

③ 財産的基礎又は金銭的信用ががあること

④ 請負契約に関して誠実性があること

⑤ 欠格要件に該当しないこと

5つの要件を全て満たす必要がありますが、そのことを書類で
証明する必要があります。もし要件はクリアできていても、
そのことを証明できる資料がない場合、許可を受けることが
できないので注意が必要です。


建設業許可の区分(下請契約の金額)

建設業許可の区分は営業所の所在地によるもの以外に、
下請契約の規模等によるものもあります。

これは、発注者から直接建設工事を請け負った者(元請)が、
下請に出す場合の金額により区分されます。

その金額が4,000万円以上(税込)の場合は、特定建設業となります。
  ※建築一式工事の場合は、6,000万円以上(税込)

これは、一社に出す金額ではなく下請に出す合計額となります。
また請け負う金額に制限はありません。あくまで下請に出す金額で
判断します。例えば1億円の工事を請け負ったとしても、全てを
自社で施工すれば問題ありません。

そして、特定建設業となるのは、発注者から直接建設工事を
請け負った元請業者となりますので、一旦下請に出された工事を
更に下請に出す場合は、金額の制限はありません。

特定建設業以外は一般建設業となります。

建設業許可の区分(営業所)

建設業を営もうとする場合、建設業の許可を受ける必要がありますが、
営業所の所在地によって、大臣による許可なのか、
都道府県知事による許可なのか違いがあります。

※営業所とは
   本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所

① 大臣許可 → 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
② 知事許可 → 1つの都道府県のみに営業所がある場合

もし、複数の営業所がある場合であっても、1つの都道府県内にある場合は
知事許可となります。

なお、受けている許可が知事許可であっても、工事の施工は
営業所の所在地以外の都道府県でも可能となります。
例えば、兵庫県知事の許可であっても、大阪府や愛知県での
施工は可能です。

附帯工事について

原則、建設工事を請け負う場合、
その建設工事に係る許可を受けなければなりません。

しかし、許可を受けた建設工事を請け負うとき、
その建設工事に附帯する従たる建設工事がある場合、
その従たる建設工事については許可を受けていなくても
請け負うことが可能となります。

① 主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事
     (屋根工事の施工に伴って必要が生じた塗装工事等)

② 主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事
     (電気工事の施工に伴って必要が生じた内装仕上げ工事等)


この附帯工事についても実際の施工の際には、一式工事と同様、
従たる工事に関する専門技術者(その専門工事の主任技術者となれる
資格を有する者)を置く必要があります。
それが無理な場合は、他の専門工事業者に下請けに出す必要があります。

建設工事の種類


建設工事は2つの一式工事と27つの専門工事に分類されています。

平成28年6月に法律が改正され、解体工事業が追加されたことにより29種類となりました。

種類.jpg




※一式工事とは

 一式工事とは、総合的な企画、指導および調整の下に土木工作物または建築物を建設する工事です。

 複数の専門工事が組み合わさっている場合や単一の専門工事であっても規模や複雑さにより個別の

 専門工事としては施工することが難しいものです。


一式工事の許可のみ持っている場合、個別の専門工事を請け負うことはできません。

請け負った一式工事に専門工事が含まれている場合は、その専門工事の許可を持っていなくても

次の場合は、施工可能となります。その他の場合は、他の専門工事業者に下請けに出すことになります。

○専門技術者を置く(その専門工事の主任技術者となれる資格を有する者)



建設業の許可が必要な場合

建設業を営もうとする場合は、建設業の許可を受けなければなりません。

それは公共工事であるか民間工事であるか、法人であるか個人であるか、
元請けであるか下請けであるかといったことは関係ありません。

ただし軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受ける必要はありません。
では軽微な建設工事とはどういった工事でしょうか?

工事1件の請負代金の額が次の場合となります。
① 建築一式工事の場合 
     1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

② 建築一式工事以外の場合
     500万円未満の工事

   ※ 工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負う場合は、原則として
      それぞれの契約の請負額を合計したものとなります。

   ※ 材料が注文者から支給される場合は、材料費も含まれます。

   ※ 上記金額には消費税が含まれます。

軽微な工事のみを請け負う場合、許可を受ける必要はありませんが、業種に
よっては登録等が必要となる場合がありますので注意が必要です。
解体工事業や電気工事業等





経営事項審査の基準等の改正

平成30年4月1日から経営事項審査の基準等が改正されます。


大まかには以下の点の改正となります。


① W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)


    現在の制度上、社会性等(W)の合計値がマイナスとなった場合は、

    0点として扱われていますが、改正後は、マイナスのまま計算されます。


    これは、社会保険未加入企業や法律違反に対する減点措置を厳格化された

    ものです。



② 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大


    現行制度上、防災協定を締結している場合、「15点」の加点評価ですが、

    改正後は「20点」に改められます。



③ 建設機械の保有状況の加点方法の見直し


    ○現行は、1台につき1点加算され最大で15点の加点となっております。

      改正後は、少ない保有台数でも加点されるようにテーブルの見直しが

      行われます。(最大は15点で変更はありません)


    ○自家用ダンプだけではなく、営業用ダンプも加点対象となります。



http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html




農地を相続したとき

相続により農地を取得した時の話です。

 

以前は農地を相続した場合は許可等の手続きは必要ありませんでした。

しかし法律が改正され、平成21年より相続等により、農地を取得した場合、

農業委員会に届出をすることが義務化されました。

 

権利を取得した日から10カ月以内に届け出る必要があり、

もし届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合罰則がありますので、

注意が必要です。

 

 

 

 

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農地を転用する場合

今日は農地法4条・5条の手続きについて書きます。

4条・5条は、簡単に言うと農地を農地ではないものにする場合に必要な手続きになります。

つまり農地転用ですね。

駐車場や資材置場などにする場合です。

 

これは、転用しようとしている農地が市街化調整区域にあるのか、

市街化区域にあるのかで少々手続きが変わってきます。

 

市街化調整区域の場合、許可が必要になります。

市街化調整区域というのは、市街化を抑制する区域になりますので、

農地を転用しようとする場合、許可が必要ということになります。

この場合は、農業委員会に申請書を提出し県知事の許可を取得することになります。

(4haを超える場合は農林水産大臣の許可)

 

一方の市街化区域の場合は、届出になります。

市街化区域というのは、市街化されていたり、進めていく区域になります。

ですので、農地を転用しようという場合も届出で済みます。

この場合は、農業委員会に届出書を提出し農業委員会が受理します。

 

 

 

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農地法3条許可

今日は農地法3条の許可について少しだけ。

 

農地法3条の許可は、耕作目的で農地を売買したり、貸借したりする場合に必要な許可でしたが、

許可をとるためにはいくつか要件があります。

 

農作業に常時従事しなければならないとか全ての農地を耕作しなければならないなどありますが

注意しなければならない点として、下限面積というものがあります。

 

農地が買いたいと思っても誰でも買うことが出来るわけではなく

最低限農地を所有していないと新たに農地を手に入れることはできませんということです。

 

例えば明石市では3,000㎡となっています。

 

3条の許可の申請先は農地の所在地の農業委員会になります。

 

 

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農地に関する手続き

今日は少し農地に関する手続きについて書いてみたいと思います。

農地に関する手続きに関しては様々なものがあるのですが、

代表的なものとして、農地法3条・4条・5条があります。

 

それぞれ大まかに説明しますと、

3条は、耕作目的で農地を売買したり、貸借したりする場合に必要になる許可になります。

 

4条は、自分が所有している農地を駐車場や資材置場など農地以外の

ものにする場合に必要な手続きになります。

いわゆる農地転用ですが、4条の場合は、所有者自身が転用するということで、

自己転用と呼ばれたりもします。

 

5条は、4条と同じく農地以外のものに転用する場合の手続きなのですが、

所有権の移転を伴う場合などに必要になります。

イメージとしては、5条は、3条と4条を組み合わせた感じですね。

 

 

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