国籍・在留資格(VISA)の最近のブログ記事:Yoshinori Izutsu BLOG

国籍・在留資格(VISA)の最近のブログ記事

在留外国人、最多の263万人

法務省は19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で、前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表したようです。

その背景には、留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることにあるようです。


在留資格の更新

外国人が日本で活動する場合はそれぞれの活動目的に合った在留資格(ビザ)が必要となります。

その在留資格には、在留期間があり、許可された期間を超えて日本に在留しようとする場合は、

更新許可の申請をする必要があります。在留期間は5年や3年や1年等があります。


在留期間の更新をせずにその期間を過ぎてしまうと不法残留となるので注意が必要です。


在留期間内に更新許可の申請をした場合は、期間内に申請に対する処分が行われなくても

不法残留とはなりません。この申請に関する処分がされる日または在留期間の満了の日から

2か月を経過する日のいずれか早い日まで在留することができます。


この更新許可は申請すれば必ず許可される訳ではありません。

日本での在留状況等も審査されますので、場合によっては不許可になることもあります。


また更新手続きをする際に、以前の在留資格に関する申請から特に変更点がなく単純に

更新する場合は比較的スムーズに行えます。

しかし、職場が変わったとか配偶者が変わったとか以前に在留資格の申請をし許可を得た時点

から変更があった場合は、新規の申請と変わらなくなるためその分、必要書類等も増えますし

審査は厳しくなるため注意が必要となります。

留学生に新たな就労制度

留学生が卒業した後の就職について、とても大きな変更があるようです。
新たな制度を作ることによって留学生が就職できる範囲を拡大するようです。
年収300万円という基準はあるようですが、具体的にどうなるのか注目です。


日本語学校の設置基準を厳格化へ

近年留学生が増えています。
そしてその中には、本当は就労が目的ですが留学生として来日する人もいます。
それを防ぐために日本語学校の設置基準を厳しくするようです。


専門工事業への外国人材受入れ

資格外活動許可

日本に在留する外国人は、必ず在留資格を持っています。

そして在留資格は、それぞれ活動内容等が定められています。

そのためその内容とは異なる活動を行おうとする場合は、

資格外活動の許可を取得する必要があります。


あくまで現在持っている在留資格が基本となりますので、資格外活動により

本来の活動が阻害されない範囲で、相当と認められれば許可されます。


留学生や家族滞在で在留する外国人等は、個別に許可を受けるのではなく

包括的に資格外活動許可を取得することができます。

これは、週28時間以内であれば、アルバイト等をすることができます。

※長期休暇中は1日8時間まで


日本で在留するための在留資格は、基本的に単純労働は認められていませんが、

この包括的許可を取得すれば、単純労働に従事することも可能です。

居酒屋やコンビニ等で働く外国人を見かけることも多いと思います。


また「日本人の配偶者等」や「永住者」等の就労に制限のない在留資格で日本に

在留している場合は資格外活動許可は必要ありません。


在留資格とは

外国人が日本に入国し、活動しようとする場合は、入管法に定められた在留資格が必要となります。

この在留資格は、行おうとする活動のや一定の身分や地位を有する場合等類型化されています。

またそれぞれの在留資格は、活動できる範囲が決められており、その範囲を超える場合は、

資格外活動という許可を取得する必要があります。

つまり自分が現在保有している在留資格とは別に、収入を伴う事業を運営したり、

報酬を伴う活動を行おうとする場合は注意が必要となります。


就労が認められている在留資格                                 ⇒ 技術・人文知識・国際業務、技能、経営管理等

就労が認めらていない在留資格                                 ⇒ 留学、文化活動、短期滞在等

就労できるかどうかは指定される活動内容によるもの ⇒ 特定活動

身分、地位に基づくもの                                             ⇒ 日本人の配偶者等、永住者等

外国人労働者の受け入れ拡大に向け閣僚会議が初会合

一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大にむけて、関係閣僚会議の初会合が開かれたようです。

入国管理局を庁に格上げ検討

入国管理局を入国管理庁に格上げすることが検討されているようです。

出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部改正

出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部を改正する法律が成立しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

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再入国許可

日本に在留している外国人の方が一時的に出国し、再び日本に入国する場合には

再入国許可という許可が必要になります。

これは、日本への入国・上陸手続きを簡略化するために、出国に先立って

法務大臣により与えられる許可です。

 

もし再入国許可を受けずに出国してしまった場合、付与されていた在留資格、在留期間が消滅してしまいます。

そのため、再び日本に入国する場合は、新規に入国する場合と同様の手続きをしなければならなくなります。

 

再入国許可には、1回限り有効なものと、期限内であれば何回でも使用できるものがあり、

有効期間は5年になっています。(特別永住者の方は6年)

ただし、付与されている在留期間を超えて許可されることはありません。

 

平成24年新しい入管法が施行され、みなし再入国許可の制度が導入されました。

これは有効な旅券と在留カードを所持している外国人は、

再入国許可を事前に受けることなく出国することが出来ます。

ただし、出国後1年以内に再入国する必要があります。

 

みなし再入国許可で出国した場合で、1年以内に日本に再入国できない事態が生じたとしても

有効期間の延長はできないので注意が必要です。

 

なお、以下の人はみなし再入国許可の対象にはなりません。

①在留資格取消手続き中の者

②出国確認の留保対象者

③収容令書の発付を受けている者

④難民認定申請中の特定活動の在留資格を持って在留する者

⑤日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理の

  ため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

 

 

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日本で在留するにあたって必要な届出

 外国人の方が日本で在留するにあたり、何か変更があった場合など

行わなければならない届出が各種あります。


届出先は、地方入国管理局または市区町村のどちらかになります。


◇地方入国管理局への届出

下記の事項に変更があった日から14日以内に最寄りの地方入国管理局に届け出る必要があります。

1.氏名、国籍・地域、生年月日


2.所属機関

  これは、人文知識・国際業務や留学などの在留資格の場合です。

  つまり所属機関の存在が在留資格の基礎となっている場合、

  所属機関に変更があれば、届出が必要になります。


3.配偶者との離婚等の場合

  

  配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている場合(日本人の配偶者等など)に、

  離婚や死別のときに届け出る必要があります。


◇市区町村への届出

 住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合

 これは住居地を定めた日から14日以内に届け出る必要があります。


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外国人住民の住民票

平成24年7月9日、住民基本台帳法が改正されました。

改正入管法が施行された日と同じ日です。


この改正により、外国人にも住民票が作成される様になりました。


この制度の対象者は、

日本に適法に3か月以上在留する外国人で住所がある人になります。

以下の4つに区分されています。


①中長期在留者

②特別永住者

③一時庇護許可を受けた者または仮滞在の許可を受けた者

④出生または日本国籍の喪失による経過滞在者


住民票には、氏名や出生の年月日や住所など日本人と同様の記載事項に加えて、

外国人住民特有の記載事項として、

国籍や在留資格、在留期間等が記載されます。



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在留カードの有効期間

在留カードには有効期間があります。


永住者の方

16歳以上 → 交付の日から7年間

16歳未満 → 16歳の誕生日まで


永住者以外の方

16歳以上 → 在留期間の満了日まで

16歳未満 → 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで



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在留カードの対象者

在留カードは全ての外国人に交付されるわけではありません。


改正入管法が施行され、外国人登録制度は廃止されました。

以前の制度では、短期滞在で日本に来た場合でも、

外国人登録証明書を取得することができましたが、

新制度に変わり短期滞在者には在留カードは交付されません。


在留カードは日本に中長期に在留する外国人に交付されます。

つまり具体的に在留カードの対象となる人は、以下にあてはまらない人になります。


1.3月以下の在留期間が決定された人

2.短期滞在の在留資格が決定された人

3.外交または公用の在留資格が決定された人

4.特定活動の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦の事務所(駐日台北経済文化代表事務所等)

  若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族

5.特別永住者

6.在留資格を有しない人



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在留カードとは

2012年改正入管法が施行され、在留カードが発行されるようになりました。

在留カードは日本に中長期に滞在する外国人に対し、上陸許可や在留資格の変更、

在留期間の更新などの在留に係る許可に伴って交付されます。


在留カードには以下の事項が記載されます。


1.顔写真

 (在留期間の満了日が16歳の誕生日までとなっているカードには写真は表示されません)

2.氏名、性別、生年月日

3.住居地

4.在留資格、在留期間、在留期間の満了日

5.許可の種類及び年月日

6.在留カードの番号、交付年月日、有効期間の満了日

7.就労制限の有無

8.資格外活動許可を受けているときはその旨


外国人がこの在留カード持つことにより、在留資格や在留期間など適法に日本に

滞在しているということを証明できます。


在留カードは常に携帯義務があります。

携帯していなかったり、警察官等からの提示要求に応じない場合罰則もあります。



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建設分野における緊急措置(外国人材の活用)

建設業の人手不足に対する対策として、外国人の在留資格である『技能実習』を

利用することが閣僚会議で取りまとめられました。


東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの施設整備などで、

さらに人手が不足することを見越して2020年までの時限措置となります。


制度の詳細は、ここでは省略しますが、現行では最大で3年までしか

日本に滞在することはできません。


今回取りまとめられたものは、技能実習を修了した者は、

引き続き国内に在留することができます。

一旦、帰国した者も再入国して在留することができます。

1年ごとの更新で最大2年ですが、いったん帰国して

1年以上経過している者は最大3年になります。


在留資格は、特定活動になります。


一方で、受入れ企業に対する監理体制は強化されることになり、

適正な監理が図られるようになります。


◇技能実習とは

本来の技能実習の目的としては、開発途上国等の外国人が日本において技術や技能を修得し、

自国に帰った際、修得した技術を活かす技術移転にあります。

つまりその国の経済発展を担うことができるような人材を育成するなど

国際協力や国際貢献の制度になります。

さらに技能実習生を受け入れる日本の企業にとっても、

外国企業との関係を強化したり、経営を国際化するなどのことにも役立ちます。



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外国企業の起業支援へ

日本で起業する際には、登記や税金や保険など様々な手続きが必要になります。

国家戦略特区において、外国人がそういった手続きを行う場合、

窓口を一元化する方向のようです。


外国企業の起業支援へ手続きの窓口を一元化



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外国人労働者を家事サービスに受け入れ

現在は、外国人が家事労働に従事することはできません。

(一部の在留資格を持つ外国人が雇用する場合をを除きます)

しかし今秋を目途に告示が改正され、試験的に日本の家庭への受入れを始めるようです。


18歳以上で単身で入国などの要件がありますが、

国家戦略特区の関西圏(兵庫県、大阪府、京都府)から始め、

他の地域への拡大が検討されます。





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新しい在留管理制度

平成24年7月から新しい在留管理制度が始まります。

外国籍の人が日本生活するための法律が大きく変わりました。

 

大きく変わる点として、

1.在留カードの発行

2.在留期間の上限が3年から5年に変更

3.再入国制度

4.外国人登録制度の廃止

 

このブログでもまた詳細を載せていきたいと思います。

 

 

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