Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

建設業の社会保険加入の取組を後押し

建設業の社会保険の加入に積極的に取り組む企業がステッカー等を使用できるようです。


http://www.decn.co.jp/?p=99369

監理技術者講習や登録基幹技能者講習

建設業の経営事項審査において、技術者に係る点数を上げることは、

総合評定値(P)の評点アップに大きく貢献します。


現在取得している資格よりも上位の資格を取得するなどの方法もありますが、

監理技術者講習を受講したり、登録基幹技能者講習を受けるなどの方法があります。

一級の資格者であれば、監理技術者講習を受講することにより、配点が5点から

6点にアップしますし、2級の資格者等であれば、登録基幹技能者講習を受けるこ

とにより2点から3点にアップします。


監理技術者に関しては、1級の資格者が、5年以内に監理技術者講習を受けていることと

監理技術者資格者証の交付を受けていることが必要となります。


監理技術者講習の実施機関に関しては下記をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html

技術職員数及び元請完成工事高(経営事項審査)

建設業の経営事項審査の評価項目の中で、

技術職員数および元請完成工事高(Z)というものがあります。

これは技術力やマネジメント能力を評価するものです。

総合評定値(P)の中では、25%という高い割合を占めています。

また(Z)の中では、技術職員数が80%、元請完成工事高が20%で計算されます。


まず、技術職員数に関してですが、これは技術職員数が多いまたは

上級の資格を持っている方が点数は高くなります。

ただし資格を持てば持つほど無制限に加点される訳ではなく、制限があります。

それは1人2業種までということです。つまり1人でたくさんの資格や実務経験が

ある人がいたとしても、2業種までしか加点されません。


また、経営事項審査において技術職員として認められるためには、条件があります。

審査基準日(決算日)以前に6カ月をを超える恒常的な雇用関係があり、かつ、

雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者に限られています。

つまり審査基準日に在籍していたとしても、2か月前に雇用されたばかりというような

場合には、経営事項審査の技術職員とは認められません。


上記の様な基準をクリアしたうえで次の区分により配点されます。

 ア  6点 1級の資格者で監理技術者の資格者証所持および講習修了者

 イ  5点 ア以外の1級の資格者

 ウ  3点 基幹技能者講習修了者

 エ  2点 2級の資格者

 オ  1点 その他の技術者


元請完成工事高については、公共工事または民間の工事を問わず、

直接請け負った工事の金額となります。

これは2年平均か3年平均で計算されますが、完成工事高(X1)のところで

選択したものが適用されるので、ここで新たに選択することはできません。




自己資本額および平均利益額(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目の中で、自己資本額・平均利益額(X2)というものがあります。

これは、完成工事高と同様に事業者の規模を計るものです。

総合評定値(P)の中では、15%を占めています。

このX2を求める際は、それぞれ自己資本額の評点、平均利益額の評点を計算し、

足して2で割ることにより算出できます。

X2 = (自己資本額の評点 + 平均利益額の評点) ÷ 2


<自己資本額>

これは、決算書のうち、貸借対照表から読み取ることができます。

総資産の額から負債の総額を差し引いた純資産の項目が、

経営事項審査における自己資本額となります。

また、審査対象事業年度のみの数字か、

審査対象事業年度とその前年度の2年平均の数字かを

選択することができます。


<平均利益額>

これは、決算書のうち、損益計算書から読み取ることができます。

営業利益に減価償却費を加算したものとなります。

また、これは必ず2年平均の数字を使うことになります。

自己資本額のように、1年か2年平均を選択することはできません。


完成工事高を業種間で振替(経営事項審査)

経営事項審査の評価項目に、事業の規模を計る完成工事高(X1)というものがあります。

この完成工事高は、業種毎に異なる金額が適用されることになります。

しかしもし複数の業種の許可を持っている場合、一方の業種の金額を他方の業種の金額に

振り替えることができることがあります。そうすることによって、ある業種の金額を増加させる

ことができ、評点のアップにつながります。


ただし、業種間の振替については注意が必要なこともあり、振替を行おうとする際には、

慎重に検討する必要があります。

○振替先・振替元どちらの業種も建設業の許可を持っていることが必要

○振替元の業種は経営事項審査を受けることができなくなり、公共工事の元請になることはできなくなる

○発注者によっては、そもそも振替を認めておらず入札に参加できない


振替のパターンは次のようになります。

◇一式工事へ専門工事の振替

  土木一式工事 ← 土木工作物の建設に関連する工事

  建築一式工事 ← 建築物の建設に関連する工事


◇専門工事へ他の専門工事の振替

  関連する専門工事の間で振替を行うことができます。

   とび・土工・コンクリート ⇔ 石、造園

   電気 ⇔ 電気通信、消防施設

   管 ⇔ 熱絶縁、水道施設、消防施設

   塗装、屋根 ⇔ 防水



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