Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

日本語学校の設置基準を厳格化へ

近年留学生が増えています。
そしてその中には、本当は就労が目的ですが留学生として来日する人もいます。
それを防ぐために日本語学校の設置基準を厳しくするようです。


建設工事等の入札参加資格申請定期受付(大阪府、大阪市)

大阪府、大阪市の建設工事等の入札参加資格申請の定期受付について、
平成31・32年度の予定が発表されました。

現時点では、詳細はまだ発表されておらず、予定となりますが、
申請期間は、下記のようになっています。

【大阪府】
第1期申請期間  平成30年10月12日(金)〜 平成30年11月  2日(金)
第2期申請期間  平成30年11月26日(月)〜 平成30年12月21日(金)
※今回の定期受付は、経営事項審査結果通知書の取得状況に応じて、
   申請期間が区分されるようです。

【大阪市】
申請期間 平成30年10月12日(金)〜  平成30年12月21日(金)

専門工事業への外国人材受入れ

住民票の保存期間、5年→150年に

引越しや死亡等で抹消された住民票(除票)の保存期間を現行の5年から150年とすることが検討されているようです。


資格外活動許可

日本に在留する外国人は、必ず在留資格を持っています。

そして在留資格は、それぞれ活動内容等が定められています。

そのためその内容とは異なる活動を行おうとする場合は、

資格外活動の許可を取得する必要があります。


あくまで現在持っている在留資格が基本となりますので、資格外活動により

本来の活動が阻害されない範囲で、相当と認められれば許可されます。


留学生や家族滞在で在留する外国人等は、個別に許可を受けるのではなく

包括的に資格外活動許可を取得することができます。

これは、週28時間以内であれば、アルバイト等をすることができます。

※長期休暇中は1日8時間まで


日本で在留するための在留資格は、基本的に単純労働は認められていませんが、

この包括的許可を取得すれば、単純労働に従事することも可能です。

居酒屋やコンビニ等で働く外国人を見かけることも多いと思います。


また「日本人の配偶者等」や「永住者」等の就労に制限のない在留資格で日本に

在留している場合は資格外活動許可は必要ありません。


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