Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

在留資格とは

外国人が日本に入国し、活動しようとする場合は、入管法に定められた在留資格が必要となります。

この在留資格は、行おうとする活動のや一定の身分や地位を有する場合等類型化されています。

またそれぞれの在留資格は、活動できる範囲が決められており、その範囲を超える場合は、

資格外活動という許可を取得する必要があります。

つまり自分が現在保有している在留資格とは別に、収入を伴う事業を運営したり、

報酬を伴う活動を行おうとする場合は注意が必要となります。


就労が認められている在留資格                                 ⇒ 技術・人文知識・国際業務、技能、経営管理等

就労が認めらていない在留資格                                 ⇒ 留学、文化活動、短期滞在等

就労できるかどうかは指定される活動内容によるもの ⇒ 特定活動

身分、地位に基づくもの                                             ⇒ 日本人の配偶者等、永住者等

橋梁補修工事を新設

国土交通省は、2011,2012年度の競争入札参加資格審査の申請時から、直轄工事の新工種区分として『橋梁補修工事』を新設するようです。

国交省/工種区分に「橋梁補修工事」新設/21・22年度競争参加資格申請から(日刊建設工業新聞)

建設工事の請負工事に関するワーキンググループ

改正される民法を踏まえての標準請負契約約款の見直しや、民間工事の契約においての円滑な工事発注や適正な施工の推進を検討するようです。



建設関連3業種の数

建設関連3業種(測量、建設コンサルタント、地質調査)の17年度末時点の登録業者数を調査した結果が公表されました。

建設関連3業種/17年度末の登録業者数、測量が14年連続減少/国交省(日刊建設工業新聞)

外国人労働者の受け入れ拡大に向け閣僚会議が初会合

一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大にむけて、関係閣僚会議の初会合が開かれたようです。

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