Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

外国人が日本に入国し、活動しようとする場合は、入管法に定められた在留資格が必要となります。

この在留資格は、行おうとする活動のや一定の身分や地位を有する場合等類型化されています。

またそれぞれの在留資格は、活動できる範囲が決められており、その範囲を超える場合は、

資格外活動という許可を取得する必要があります。

つまり自分が現在保有している在留資格とは別に、収入を伴う事業を運営したり、

報酬を伴う活動を行おうとする場合は注意が必要となります。

就労が認められている在留資格                                 ⇒ 技術・人文知識・国際業務、技能、経営管理等

就労が認めらていない在留資格                                 ⇒ 留学、文化活動、短期滞在等

就労できるかどうかは指定される活動内容によるもの ⇒ 特定活動

身分、地位に基づくもの                                             ⇒ 日本人の配偶者等、永住者等