Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

入札参加資格における客観的事項と主観的事項

国や地方公共団体等が発注する工事の入札に参加するためには、

経営事項審査を受審しておく必要があります。

各発注者は、その経営事項審査の結果を、客観的事項の資料として使用します。

また、発注者によっては、客観的事項以外にも、独自に定めた審査項目である

主観的事項がある場合もあります。

主観的事項が設定されている場合は、客観的事項と主観的事項を合わせた点数により

格付けが行われることになります。

もちろん主観的事項を定めていない発注者もありますし、確認が必要となります。

その場合は、経営事項審査の結果のみにより格付けされます。


主観的事項の具体例としては、工事実績や障害者の雇用、その地域に本店が置かれているか、

コンプライアンス等様々な項目があります。



国土交通省の入札参加資格申請

国土交通省が、2019、20年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の申請手続きを決定したようです。

経営事項審査の受け直し

建設業の経営事項審査は、基本的に受け直すことはできません。

申請はしたが内容が間違っていた場合や、誤記載・記入漏れ等の申請者側のミス等による

受け直しは認められないので、申請内容等には注意が必要です。


行政庁側の誤りにより、申請内容と違う結果となっている場合は、結果通知書を

受け取ってから30日以内であれば、再審査の申立てが可能です。

建退共民間工事への普及策検討

建退共の、民間工事への普及策が検討されているようです。


http://www.decn.co.jp/?p=100615

経営事項審査における若年技術者の確保

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは、様々な観点から審査されますが、若年者の雇用状況により加点評価される場合があります。


これは、技術職員名簿に記載されている職員の年齢で判断されることになります。

具体的には、2つの評価基準があり、それぞれ基準をクリアしているとそれぞれで加点されます。


① 満35歳未満の技術職員が名簿全体の15%以上

② 技術職員名簿に新規掲載された35歳未満の者が1%以上

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