Yoshinori Izutsu BLOG 井筒行政書士事務所

経営事項審査における防災協定締結の有無

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、国や地方公共団体との間で、

防災協定を締結していると加点されます。


何か災害が起きた時に、防災活動等における建設業者の役割等について

協定として結ぶものです。

これは、建設業者が単独で官公庁と防災協定を締結しても良いですし、

加入している団体が官公庁と防災協定を締結している場合でも

加点の対象となります。

経営事項審査における営業年数

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)というものがあります。

これは様々な観点から審査されますが、その内の一つとして、建設業の営業継続の状況

というものがあります。

これは、建設業の許可または許可以前の制度である登録を受けてからの年数を評価します。

もちろん、長い方が点数は高くなります。


個人事業から法人に組織を変更し営業する場合、条件をクリアできれば、

営業年数を引き継ぐことができる場合もあります。


また民事再生法または会社更生法の適用がある場合、大幅に減点される上、

営業年数も0年になってしまうので注意が必要です。

経営事項審査における労働福祉の状況

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)という項目があります。

これは様々な観点から審査されますが、その中での1つとして、労働福祉の状況があります。


その内容は、

① 雇用保険に加入しているか

② 健康保険に加入しているか

③ 厚生年金保険に加入しているか

④ 建設業退職金共済制度に加入しているか

⑤ 退職一時金または企業年金制度を導入しているか

⑥ 法定外労働災害補償制度に加入しているか

となります。


①、②、③については、加入していなければ大幅に減点されます。

適用除外の場合は減点されません。

④、⑤、⑥については、加入、導入していれば加点されます。


その他の審査項目(社会性等)(W)経営事項審査

建設業の経営事項審査において、その他の審査項目(社会性等)(W)という評価項目があります。

これは、「その他の」とされているように、様々な観点から点数が加減されることになります。

総合評定値(P)に占める割合は15%となっています。


審査項目は大まかに次の通りとなっています。


① 労働福祉の状況

② 建設業の営業継続の状況

③ 防災活動への貢献の状況

④ 法令順守の状況

⑤ 建設業の経理の状況

⑥ 研究開発の状況

⑦ 建設機械の保有状況

⑧ ISOの登録の状況

⑨ 若年の技術者技能労働者の育成及び確保の状況

経営状況分析における絶対的力量

建設業の経営事項審査において、経営状況分析(Y)という評価項目があります。

その中で絶対的力量を評価する部分があります。

そのための指標として、①営業キャッシュフローと②利益剰余金があります。


①営業キャッシュフロー

 これは、現金・現金同等物がどの程度増減したかを判断することになります。

 キャッシュフローは営業活動、投資活動、財務活動とありますが、

 経営事項審査においては、営業活動により生じたキャッシュを評価します。

 内容としては、経常利益、減価償却額、売掛債権、棚卸資産等の増減額を見ます。

 

②利益剰余金

 これは、企業が営業することにより蓄積してきた利益を評価するものです。


①も②も、数値が高い方が評価は高くなりますが、一億円に対する絶対評価となりますので、

小規模な企業にとっては点数は伸びにくい部分となります。

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