法務省令改正：専門士の称号を持つ外国人の就労を目的とする在留｜ニュースリリース｜井筒行政書士事務所

専門士の称号を持ちながら、一旦帰国するなど日本を出た場合、上陸許可基準における学歴等の

要件が原則大卒であったため、入国が許可されませんでした。

　　　※在留中に就職する場合は、「技術」や「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格の変更が認められていました。

しかし今回の改正により、専門学校を卒業し、専門士を持ちながら帰国してしまった場合であっても

「技術」、「人文知識・国際業務」などの在留資格により入国が可能になりました。

なおこの規定は、7月1日から施行されています。