事業内容

建設業を営もうとする場合、ある条件に該当すれば、行政の許可を取得する必要があります。また公共工事を受けようとすれば、許可の取得と共に経営事項審査を受ける必要があります。
許可を取得するには、さまざまな法定の要件を満たす必要がありますし、書類も多くその作成や収集は非常に煩雑な場合もあります。

日本で活動する外国人、外国人を雇用する事業主の方、日本人と結婚した方。様々な状況で申請や届け出等の手続きを行う必要があります。

手続きがよくわからない・書類の作成や収集が複雑でよくわからない・忙しくて入国管理局に行く暇がない・自分で手続きをしたが不許可になってしまった、など不安や困りごとがたくさんあると思います。

当事務所では、日本で活動する外国人の方をサポートいたします。
その時は当事務所にお気軽にご相談ください。

基本的に事業は自由に行うことができます。しかし中には行政の許認可を受けなければ始められない事業があります。許認可を取得するには、さまざまな法定の要件を満たす必要がありますし、書類も多くその作成や収集は非常に煩雑な場合もあります。

スムーズに思い描く事業のスタートラインに立つためにも、許認可のことでお困りの方は当事務所にご相談ください。