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許認可申請

許認可の申請をお考えのみなさまへ

基本的に事業は自由に行うことができます。しかし中には行政の許認可を受けなければ始められない事業があります。許認可を取得するには、さまざまな法定の要件を満たす必要がありますし、書類も多くその作成や収集は非常に煩雑な場合もあります。もし、許認可を取得できなければ、思い描く事業のスタートラインに立つこともできません。また、許認可を必要とする業種を許認可なしで行った場合、違法となり行政処分や処罰の対象となることがあります。
行政書士は許認可申請の専門家です。許認可のことで、お困りの方は当事務所にご相談ください。

すでに個人事業で許認可を取得されている方

すでに個人事業で許認可を取得されている方も、次のステップをお考えの場合は注意が必要です。個人で取得された許認可は基本的に法人に引き継ぐことはできません。新たに法人として許認可を取得する必要があります。
事業を拡大するため、法人の設立をお考えの方はご相談下さい。

当事務所に依頼するメリット

01.複雑な手続きを代行

許認可を取得する手続きは、非常に専門的な部分が多く、膨大な量の書類を集めたり、作成し提出なければなりません。それだけでも大変な時間と労力が割かれてしまいます。さらには、担当する役所との折衝もあり頭を悩ませることは多々あります。
当事務所は許認可申請のプロであり、そのような煩雑な手続きを代行いたしますので、みなさまは本来の事業活動に専念していただくことが可能です。

02.法改正や更新など許認可の管理

許認可を一度取得しても、その後、定期的な更新や変更があった場合、手続きが必要になります。
また、取得した許認可に、内容の変更があったり、法改正があれば、新たな手続きが必要になってくる場合もあります。
事業を継続していく上で、許認可を維持していくための管理についてもサポートいたします。

03.法人設立とセットでお申し込み

法人設立とセットで申し込んでいただければ、法人設立の料金を割引き致しますので、費用の節約になります。

例えば次の様な方は許認可の取得が必要

  • レストランやカフェなどの飲食店を始めようと考えておられる方
  • 訪問介護や居宅介護支援などの介護事業を始めようと考えておられる方
  • 医薬品・医薬部外品や化粧品などの販売を始めようと考えておられる方

その他にもさまざまな許認可があります

  • 建設業
  • 古物商
  • 運送業
  • 産廃業
  • 旅行業
  • 風俗営業
  • 宅建業
  • 酒類販売業
  • 貸金業  等々

これらは許認可の一部ですので、その他にもさまざまな許認可があります。
ご自身で考えておられる事業は、許認可が必要なのか分からない等、ご不安があればお気軽にご相談ください。

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井筒 義典 Yoshinori Izutsu

当事務所のホームページにご訪問頂きありがとうございます。行政書士の井筒義典です。

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