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各種契約書

契約書の必要性

契約はお互いの合意があれば、口約束のみで成立します。口約束であろうと、契約書を作成しようと、基本的に法律上、その効果に変わりはありません。しかし口頭だけの約束では、その内容が不明確な場合や証拠が残らないなど、後々トラブルに発展してしまう恐れがあります。
現代では『企業対企業』『企業対個人』『個人対個人』など様々な場面で、契約行為が行われています。どんなに小さな契約であろうとも、トラブルが起こってから対処するのではなく、その合意した内容を書面に残しておき、トラブルを事前に予防するという意識を持つことが必要とされています。
契約書の作成やチェックなど、サポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

こんな時はご相談ください

  • 合意内容は決まったが、後々トラブルにならないような契約書を作成してほしい
  • 契約書を自分で作成してみたが、内容が法的に問題ないのか確認してほしい
  • 契約書を作成する必要があるが、どういう文章を盛り込めばいいかわからない
  • その他、契約書に関してわからないことがある

契約書が必要なケース例

新たな事業を展開していくため、他者と共同でビジネスをする場合 業務提携契約書等
継続して取引先と商品の売買を行う場合 取引基本契約書
代理店を通じて、新たなサービスを提供していきたい場合 代理店契約書
業務を委託する場合 業務委託契約書
お金を貸したり借りたりする場合 金銭消費貸借契約書
土地や建物を貸したり借りたりする場合 建物賃貸借契約書等

公正証書

契約書を作成する際は、公正証書で作成することをお勧めします。また内容によっては公正証書での契約書の作成が必要な場合もあります。

公正証書にしておくことのメリット

  • 後にトラブルが起きた時など有力な証拠になる
  • 金銭に関する内容の場合、強制執行の手続きが通常に比べ容易になる
  • 万が一、公正証書を紛失した場合でも、原本が公証役場に保存されるなど

当事務所では、公正証書の文面の起案から公証人との打ち合わせなど、トータルでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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井筒 義典 Yoshinori Izutsu

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